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ネット金融大手の「SBIホールディングス」の子会社が、日本で計上されるべき所得を中国に移していたなどとして、東京国税局から、およそ34億円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材で分かりました。SBIホールディングスは、およそ2億円を追徴課税されたということです。
追徴課税を受けたのは、東京 港区にある「SBIホールディングス」です。
関係者によりますと、子会社のシステム会社「SBI BITS」は、出資先の中国の関連会社から、グループ内のシステム開発や運用に関するサービスの提供を受けていて、東京国税局が税務調査を行ったところ、この関連会社に支払われた人件費が実際の3倍以上になっていました。
これにより日本での利益が少なくなり、本来は国内で計上されるべき所得の一部が中国に移されていたとして、東京国税局は通常の人件費で算定をし直す「移転価格税制」を適用し、2022年3月までの3年間でおよそ34億円の申告漏れを指摘したということです。
親会社のSBIホールディングスは、当時、同じグループ内の企業の利益と損失を合算して法人税を納められる制度の適用を受けていたため、過少申告加算税を含めて、およそ2億円を追徴課税されたということです。
SBIホールディングスは「当局と見解の相違がありましたが、指摘に従い修正申告し納税を済ませています」とコメントしています。