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中国ちゅうごくのことし1月つきと先月せんげつの2か月かげつ分ぶんの主要しゅような経済けいざい統計とうけいは、政府せいふの景気けいき対策たいさくの効果こうかもあって消費しょうひの動向どうこうを示しめす指標しひょうが去年きょねんの同おなじ時期じきと比くらべ4.0％のプラスとなりましたが、不動産ふどうさん開発かいはつへの投資とうしは大幅おおはばなマイナスとなっています。

中国ちゅうごくの国家こっか統計とうけい局きょくは17日にち、ことし1月つきと先月せんげつの2か月かげつ分ぶんの主要しゅような経済けいざい統計とうけいを発表はっぴょうしました。
このうち消費しょうひの動向どうこうを示しめす「小売こうり業ぎょうの売上うりあげ高だか」は、政府せいふによる家電かでん製品せいひんなどの買い替かいかえ促進そくしん策さくの効果こうかもあって去年きょねんの同おなじ時期じきと比くらべて4.0％のプラスとなり、伸のび率りつが去年きょねん12月つきから0.3ポイント拡大かくだいしました。
一方いっぽう、企業きぎょうの生産せいさんの動向どうこうを示しめす「工業こうぎょう生産せいさん」は去年きょねんの同おなじ時期じきと比くらべて5.9％のプラスとなり、伸のび率りつは去年きょねん12月つきから0.3ポイント縮小しゅくしょうしました。
また、「不動産ふどうさん開発かいはつ投資とうし」は去年きょねんの同おなじ時期じきと比くらべてマイナス9.8％と、大幅おおはばな下落げらくとなり、不動産ふどうさん市場しじょうの低迷ていめいが続つづいています。
不動産ふどうさん不況ふきょうの長期ちょうき化かで内需ないじゅが停滞ていたいし、アメリカのトランプ政権せいけんによる追加ついか関税かんぜいの措置そちなどで、米べい中間ちゅうかんの貿易ぼうえき摩擦まさつが激はげしさを増ます中なか、中国ちゅうごく政府せいふの対応たいおうが焦点しょうてんとなります。