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アメリカのトランプ政権は、第2次世界大戦で使われた「敵性外国人法」を適用して数百人のギャングのメンバーを国外に追放したと発表しました。一方、連邦裁判所は急きょ、法律に基づく移民の追放を一時的に差し止める決定を出し、トランプ政権と裁判所の対立が激しくなりそうです。
トランプ大統領は15日、アメリカがベネズエラのギャング組織による侵略などの脅威にさらされているとして、戦時中に敵国の出身者などを裁判所の手続きなしに拘束・追放できるとする「敵性外国人法」をベネズエラ出身のギャング組織のメンバーに適用すると発表しました。
これに対し、首都ワシントンの連邦裁判所は15日、法律が適用できる条件を満たしていない可能性があるとして、急きょ、法律に基づく移民の追放を一時的に差し止める決定を出し、追放する移民を乗せている飛行機があれば直ちに戻るよう命令したと、アメリカのメディアは伝えています。
こうしたなか、ルビオ国務長官は16日、声明でギャング組織のメンバー数百人を追放し、第三国の中米エルサルバドルが受け入れと収監に協力したと発表しました。
また、エルサルバドルのブケレ大統領はSNSで「ギャング組織のメンバー238人が到着した」と明らかにしたほか、アメリカの連邦裁判所が飛行機を戻すよう命じたことについては「おっと・・・手遅れだ」と絵文字を交えて投稿しました。
第2次世界大戦で日本などからの移民を一斉に拘束するのに使われた「敵性外国人法」の適用はアメリカ国内で物議を醸していて、その是非をめぐりトランプ政権と裁判所の対立が激しくなりそうです。