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石破総理大臣は、自民党の衆議院議員の事務所に商品券を配っていた問題について、参議院予算委員会で、国民感覚とかい離があったことを痛切に感じているとして重ねて陳謝し、説明を尽くしていく考えを示しました。一方、歴代の総理大臣も慣例で行っていた事実はあるか野党側に問われ、自身は知らず、答える立場にもないと述べました。
新年度予算案を審議する参議院予算委員会では、石破総理大臣が出席して集中審議が行われ、午前中は、自民党と立憲民主党が質疑に立ちました。
自民党の佐藤信秋氏は、埼玉県八潮市の大規模な道路陥没を受けた対応について「県だけでやろうとすると限度があり、国の支援が必要だ。今年度内に手当てしようとすると、予備費でお願いせざるを得ない。政策的にきちんとやると言ってもらいたい」と求めました。
これに対し石破総理大臣は「同じような事故が起こらないようにしていかねばならないし、全国でさらなる調査に取り組みたい。これらの実施については、きょう、国土交通大臣に予備費の活用も含めて今後の対応を指示する」と述べました。
そして、この冬の大雪に関しても、予備費を活用して自治体を支援していくとして、18日の閣議で決定する方針を明らかにしました。
立憲民主党の石垣のりこ氏は、石破総理大臣が、自民党の衆議院議員の事務所に商品券を配っていた問題について「地元では『何をやってるんだ』『そんな余裕があるんだったら私たちに配ってほしい』との声をいただいた。きのう『歴代の総理大臣が慣例として普通にやっていたことだ』と自民党の舞立昇治参議院議員が地元で発言していたが、事実なのか」と追及しました。
これに対し、石破総理大臣は「歴代の総理大臣がそうであったかどうかは私は知らない。お答えする立場にもない」と述べました。
また、石垣氏は今回の問題について「国民、有権者は納得していない。政治倫理審査会も含めて説明の場を設け、弁明をすべきではないかという声もある」と迫りました。
これに対し、石破総理大臣は「公職選挙法や政治資金規正法に抵触するものだとは思っていないが、世の中の方々の感覚とかい離した部分が大きくあったと痛切に思っており、大変申し訳ない。すべて私費でやっているが、もし、疑義があるということなら、またお尋ねをいただきたい」と述べました。