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アメリカのラトニック商務しょうむ長官ちょうかんは14日にち、アメリカメディアのFOXビジネスネットワークのインタビュ－で、輸入ゆにゅうされる自動車じどうしゃへの関税かんぜいはすべての国くにが対象たいしょうとなり、日本にっぽんも除外じょがいされないという認識にんしきを示しめしました。

アメリカのトランプ大統領だいとうりょうは、これまで、4月つき2日にちにもアメリカに輸入ゆにゅうされる自動車じどうしゃに25％前後ぜんごの関税かんぜいを課かす考かんがえを表明ひょうめいしています。
この自動車じどうしゃへの関税かんぜいについて、ラトニック商務しょうむ長官ちょうかんは14日にち、FOXビジネスネットワークのインタビューで「日本にっぽんや韓国かんこく、ドイツに対にたいしても来月らいげつ2日にちから関税かんぜいが発動はつどうされるのか」と問とわれ「すべての国くにから輸入ゆにゅうされる車くるまに関税かんぜいを課かすべきだ。それが重要じゅうような点てんだ」と述のべました。
また「日本にっぽんが韓国かんこくやドイツなどよりも不公平ふこうへいに有利ゆうりになるようなことはしない」とも発言はつげんし、自動車じどうしゃへの関税かんぜいはすべての国くにが対象たいしょうで、日本にっぽんも除外じょがいされないという認識にんしきを示しめしました。
さらにラトニック長官ちょうかんは、トランプ大統領だいとうりょうが、鉄鋼てっこう・アルミニウムや自動車じどうしゃ、それに半導体はんどうたいなど、国家こっか安全あんぜん保障ほしょうにとって極きわめて重要じゅうような5つの主要しゅよう産業さんぎょうを保護ほごすると述のべているとしたうえで、自動車じどうしゃ産業さんぎょうは製造せいぞう業ぎょうの根幹こんかんであり、この中なかでも優先ゆうせん順位じゅんいは高たかいという考かんがえを示しめしました。
去年きょねん1年間ねんかん、日本にっぽんからアメリカへの自動車じどうしゃの輸出ゆしゅつ額がくは6兆ちょう円えん余あまりで、現在げんざい、原則げんそく2.5％の関税かんぜいが10倍ばいとなる25％前後ぜんごに引き上ひきあげられれば、産業さんぎょう全体ぜんたいに打撃だげきを与あたえる可能かのう性せいがあり、懸念けねんが高たかまっています。