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パックごはんなどを含めたコメの輸出量を2030年に35万トンまで増やす目標などを盛り込んだ新たな農業政策の基本計画の案が14日示されました。輸出向けを含めコメの生産量を増やし、国内で需給がひっ迫した際に国内向けに回すなど、柔軟な運用を行うねらいがあるとしています。
政府は新年度からの農業政策に関する基本計画のとりまとめを行っていて、14日開かれた専門家などの会合で計画の案を示しました。
この中で、パックごはんなどを含めたコメの輸出量を2030年に去年の7倍以上に相当する35万3000トンとする新たな目標を盛り込みました。
現在、コメの価格高騰が続いていますが、政府としては輸出向けを含め生産量を増やし、国内で需給がひっ迫した際に国内向けに回すなど、柔軟な運用を行うねらいがあるとしています。
このほか計画案には、去年の夏以降、コメの流通が滞ったことを踏まえ、円滑な流通の確保に向けた取り組みを進めることも盛り込まれ、出席者からは、コメの生産や流通、それに在庫などの情報を国がきちんと把握し、発信する必要があるといった意見が出されました。
一方、食料自給率を現在の38%から2030年度に45%とする目標や農林水産物や食品の輸出額を2030年に5兆円に増やす目標は据え置きとなっています。
この基本計画は早ければ今月にも閣議決定される見通しです。