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年金制度改革の関連法案について、政府は、参議院議院運営委員会の理事会で、国会提出の期限の14日は間に合わないとして先送りしたいと伝えました。
14日午前の参議院議院運営委員会の理事会には、政府側から青木官房副長官が出席しました。
青木副長官は、年金制度改革の関連法案など2つの法案について、内容をめぐり、調整が続いていて14日の提出の期限には間に合わないので、先送りしたいと伝えました。
そのうえで、できるかぎり早く提出したいという考えを示しました。
関連法案をめぐっては、政府は、13日の衆議院議院運営委員会の理事会でも同様に提出を先送りする方針を伝えています。
一方、14日の理事会では、石破総理大臣が先週、会食した自民党の当選1回の衆議院議員の事務所に、1人10万円分の商品券を配っていたことについて、野党側が説明を求めました。
これに対し、青木副長官は「政府の立場で来ており、回答は差し控える」と述べ、野党側が「不十分だ」として反発する場面がありました。