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企業・団体献金の扱いをめぐり、国民民主党の古川代表代行は、今月末までに与野党で合意を得るため、議論を加速させる必要があるとして、新たに具体的な内容を協議する場を設けるべきだという考えを示しました。
企業・団体献金の扱いをめぐり、与野党は今月末までに結論を出すことを申し合わせていて、政治改革に関する衆議院の特別委員会で、各党が意見表明を行うなど議論が行われています。
これについて国民民主党の古川代表代行は記者会見で「『禁止』か『存続』かの2極で議論しているかぎり、どこまでも平行線のままだ。各党が言いたいことを言っているだけでは合意には至らないし、『結局バラバラだった』という姿は最悪だ」と指摘しました。
そのうえで、「一日も早く与野党で協議する場をつくるべきだ。できるだけ具体的なところまで詰められるような合意を目指して努力したい」と述べました。
一方、年金制度改革の関連法案をめぐって自民党が野党側に協議を呼びかけていることについて、古川氏は「事前に協議する段階はとうに過ぎている。国会に法案を提出してもらい、委員会の場で議論し、修正するところは修正して成立させるというあり方が好ましい」と述べました。