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10日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価は一時、1100ドルを超える大幅な値下がりとなりました。アメリカのトランプ大統領の発言が景気後退を明確に否定しなかったと受け止められ、投資家の間でリスクを避ける姿勢が強まった形です。
トランプ大統領は9日に放送されたFOXニュースのインタビューで「ことしは景気が後退すると思うか」と問われたのに対し、「われわれがしていることはとても大がかりなものだ。当然、移行期間はある」と述べました。
投資家の間ではこの発言が景気後退を明確に否定しなかったと受け止められ、10日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、1100ドルを超える大幅な値下がりとなりました。
終値は先週末と比べて890ドル1セント安い、4万1911ドル71セントでした。
また、半導体や大手ITといったハイテク関連の銘柄にも売り注文が出て、ナスダックの株価指数は一時、5%近く下落し、最終的には4%の下落で取り引きを終えました。
経済チャンネルのCNBCによりますとナスダックの株価指数は2022年9月以来の下落率だということです。
市場関係者は「トランプ大統領の発言で、一時的な景気の後退を招いても関税政策などは実行するという警戒感につながった。EVメーカーの『テスラ』など、去年の大統領選挙以降の株高をけん引してきた銘柄でも株価が大きく下落し、投資家の心理を冷やしている」と話しています。