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東日本大震災と、東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から11日で14年です。月日の経過とともに、復興で優先してほしいと考える内容にも変化がみられる中、長期的な視点で暮らしの支援につなげられるかが課題となっています。
死者・行方不明者 2万2200人超
2011年3月11日の午後2時46分ごろ、東北沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、東北の沿岸を高さ10メートルを超える津波が襲ったほか、関東などにも大津波が押し寄せました。
福島第一原発では、巨大地震と津波の影響で電源が喪失し、3基の原子炉で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が発生、大量の放射性物質が放出されました。
警察庁によりますと、3月1日の時点で、
▽地震や津波の被害などで亡くなった人は1万5900人
▽行方不明者は2520人となっています。
また、多くの人が長期の避難生活を余儀なくされ、復興庁によりますと、体調が悪化して死亡する、いわゆる「震災関連死」に認定された人は、これまでに3808人と、この1年で6人増えました。
「震災関連死」を含めた東日本大震災による死者と行方不明者は、合わせて2万2228人にのぼります。
避難生活を余儀なくされている人は減少が続いているものの、復興庁の2月1日時点のまとめで、2万7615人となっています。
一方、岩手県大船渡市では、14年前に津波が押し寄せ、再建をしたものの、今回の大規模な山林火災で再び被害を受けるという「二重被災」に直面している人もいて、今後は生活や、なりわいの再建の支援が課題です。
また、大雨災害が各地で後を絶たず、人口流出も続く中で、復興に対する考え方は変化しています。
NHKが、岩手・宮城・福島で、震災当時から暮らす人を対象に行ったアンケートで、14年たつ今、復興で何を優先してほしいと考えるか、12の項目から3つずつ選んでもらったところ、最も多かったのは、
▽「大雨など津波以外の災害対策」で32.6%
次いで、
▽「十分な収入を得られる仕事」が32.1%
▽「買い物に困らない商業施設の整備」が30%ちょうど
などとなりました。
地震発生から1年以内の段階を思い出して、同様に選んでもらっていますが、選ぶ人が増えたのは、
▽「空き地を活用した地域産業の活性化」や
▽「大雨など津波以外の災害対策」
▽「介護サービスの充実」
といった項目で、都市計画の専門家は「被災地の課題が、少しずつ平時の地方都市の課題に変わってきている」と指摘しています。
これまでの取り組みの成果を生かしつつ、長期的な視点で暮らしの支援につなげられるかが課題となっています。