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物価高やアメリカの関税措置を受けて、自民・公明両党の幹事長は、13日、夏の参議院選挙の前に経済対策の検討を進め、選挙後の秋の臨時国会に向けて今年度の補正予算案を編成する必要があるという認識で一致しました
公明党は、食料品を対象とする消費税の軽減税率の引き下げも含め、減税や給付の措置を検討していく考えで、斉藤代表は「今後、減税の具体的な税目を議論し、明らかにしていきたい」と述べました
一方、自民党執行部は、消費税の税率引き下げに慎重で森山幹事長は「財源なども考えながら、いちばん景気対応ができる政策を決めていく
消費税の税率を下げるなら社会保障の財源をどこに求めるのか」と述べました自民党内では、財政事情なども考慮して効果的に支援するため、所得制限を設けた形での現金給付が必要だという声が出ています
これに対し野党側は、立憲民主党の小川幹事長が「非常に遅きに失しており、秋には政権の枠組みがどうなっているのかもわからないので無責任だ
直ちにやってほしい」と述べました日本維新の会の前原共同代表も「秋にやるというのは、にんじんをぶら下げて選挙を戦おうとする魂胆が見え隠れしている」と述べるなど、与党側の対応を批判しています
また野党各党は、物価高への対応としていずれも消費税の税率引き下げや廃止を訴えていて、消費税の扱いを含め、参議院選挙などもにらみながら経済対策をめぐる議論が活発になっています
