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教育と社会保障などをテーマにした集中審議では、午前中、自民党と立憲民主党が質問に立ちました。
自民党の岩田和親氏は、与党と日本維新の会が高校授業料の無償化などで25日、合意したことをめぐり「格差解消という課題では前進と言えるが、私立に人気が集まり、公立が定員割れをするようなことにならないか、私立の授業料の値上げを招くのではないかなど、疑問にきちんと答える必要がある」と指摘しました。
これに対し、石破総理大臣は「収入の多寡によって教育に差がないようにするのが今回の主眼だが、指摘のように、教育の質を高め、さらに充実させていくことも目指していかねばならない。課題はいくつもあり、これから先、よくよく議論をし、示していきたい」と述べました。
立憲民主党の黒岩宇洋氏は、与党と日本維新の会の合意で、給食費の無償化を、まず小学校を念頭に2026年度から実現するなどとしていることについて「これからのわが国を背負っていく子どもたちという意味では、中学生も一緒だ。小学生、中学生、等しく無償化を2026年度からスタートしてもらいたい」と求めました。
これに対し石破総理大臣は「安定した財源を、いかに確保するかということだ。この点もあわせて給食の無償化、あるいは医療・福祉全体の政策を議論していきたい。まずは小学校から始めたい。中学校に拡大していくのは諸条件が整えばやる」と述べました。
一方、27日行われる予定の自民党旧安倍派の会計責任者の参考人聴取について、石破総理大臣は「多くの国民が『いったい、何だったんだ』ということを知りたいのは間違いない。真実が語られ、事実の解明に資することは、国民の政治に対する信頼醸成のために非常に重要な意味を持つ。政治の信頼回復に向けて大きな1歩となることを期待している」と述べました。
