中国政府は、
アメリカの
トランプ政権による「
相互関税」
などの
追加関税に
対抗し、
日本時間の10
日午後1
時すぎにアメリカからの
輸入品に84%の
追加関税を
課す措置を
発動しました。
中國政府為了反制美國川普政府的「互惠關稅」等附加關稅,於日本時間10日下午1點多對來自美國的進口商品徵收84%的附加關稅。
米中の
貿易摩擦の
激化が
世界経済に
深刻な
影響を
与えることへの
懸念が
強まっています。
對於中美貿易摩擦加劇對全球經濟造成嚴重影響的擔憂正在加劇
また中国外務省の林剣報道官は10日の記者会見で「関税戦争や貿易戦争に勝者はいないことを改めて強調したい。
此外,中國外交部發言人林劍在10日的記者會上重申:「關稅戰爭和貿易戰爭中沒有贏家。」
中国側は
戦いたくないが、
決して恐れない。
われわれは
中国人民の
正当な
権益が
奪われ
多国間貿易体制が
破壊されることを
決してただ座って
見ることはしない」と
述べました。
我們絕不會坐視不理,讓中國人民的正當權益被剝奪,多邊貿易體制被破壞。
そのうえで「各国の正当な利益を犠牲にしてアメリカの覇権の利益にすることは国際社会からいっそうの強い反対を受けるに違いない」と強調しました。
在此基礎上強調指出,「犧牲各國的正當利益以成就美國霸權的利益,必然會遭到國際社會更強烈的反對。」
アメリカのトランプ政権は中国に対し、ことし2月と先月にあわせて20%の追加関税を発動したのに続き、9日、相互関税など84%の追加関税を発動し中国への追加関税をあわせて104%に引き上げました。
美國的川普政府對中國繼今年2月和上個月分別啟動20%的追加關稅後,於9日啟動互相關稅等84%的追加關稅,將對中國的追加關稅合計提高至104%。
これに対抗し、中国政府は日本時間の10日午後1時すぎ、アメリカからの輸入品に同じ84%の追加関税を課す措置を発動しました。
中國政府為了應對此情況,於日本時間10日下午1點多,對來自美國的進口商品徵收相同的84%附加關稅。
中国はことし2月と先月にもトランプ政権による追加関税への対抗措置を発動しましたが、いずれも対象となる品目を限定し追加関税を課しました。
中國今年2月和上個月也對特朗普政府的加徵關稅措施採取了反制措施,但均限制了徵稅的品目並加徵了關稅。
これに対し、今回は全面的な対抗措置に踏み切った形です。
その後、アメリカは中国への追加関税を125%に引き上げていて、中国がさらなる対抗措置に踏み切るかどうかが注目されます。
美國隨後將對中國的附加關稅提高至125%,人們關注中國是否會採取進一步的對抗措施。
日本を含む多くの国や地域がアメリカとの貿易摩擦の回避に向けて動く中、米中の間では追加関税と対抗措置の応酬で対立が深まっていて、世界経済に深刻な影響を与えることへの懸念が強まっています。
許多國家和地區,包括日本在內,正在努力避免與美國的貿易摩擦,而美中之間則因加徵關稅和對抗措施的交鋒而加劇對立,對世界經濟造成嚴重影響的擔憂正在加深。
人民元 17年4か月ぶりの安値水準 中国が人民元安容認との見方
10日の上海外国為替市場では、人民元を売ってドルを買う動きが進み、人民元は一時、ドルに対して1ドル=7。
人民幣貶至17年4個月以來的低點 中國被認為容忍人民幣貶值 10日的上海外匯市場上,出現拋售人民幣買入美元的趨勢,人民幣一度對美元匯率達到1美元=7。
351
人民元台をつけました。
これは、2007
年12
月以来、17
年4
か月ぶりの
安値水準です。
這是自2007年12月以來,時隔17年4個月的最低水準。
人民元の取り引きは中国人民銀行が毎朝発表する基準値の上下2%以内の範囲で行われますが、中国人民銀行は10日朝、ドルに対する基準値を1年7か月ぶりの安値水準に設定していました。
人民幣的交易在中國人民銀行每天早上發佈的基準匯率上下2%範圍內進行,但中國人民銀行於10日早上將美元對人民幣的基準匯率設定為1年7個月來的最低水準。
市場では、アメリカのトランプ政権による追加関税の大幅な引き上げを受けて、中国が影響を和らげるため人民元安を容認するとの見方が広がっています。
在市場上,隨著美國特朗普政府大幅提高額外關稅,人們普遍認為中國將容忍人民幣貶值以緩解影響。
人民元安は、輸出産業の競争力向上につながる一方、中国からの資金流出を招くおそれもあり、中国政府はこれまで慎重な姿勢を示してきました。
人民幣貶值雖然有助於提升出口產業的競爭力,但也可能導致資金從中國流出,因此中國政府一直以來對此持謹慎態度。
市場関係者は「追加関税の税率が想定以上に大きいため、中国政府は人民元安への誘導にかじを切ったとの見方が出ている。
市場人士認為,由於附加關稅稅率超出預期,中國政府可能轉向引導人民幣貶值。
ただ、
急激な
人民元安は、
アメリカから
反発を
招き、
貿易をめぐる
交渉が
一段と難しく
なるおそれもあり
先行きは
見通しにくい」と
話しています。
不過,人民幣的急劇貶值可能會引起美國的反彈,使圍繞貿易的談判更加困難,未來的前景難以預測。
米は最大の輸出先 追加関税による経済影響は避けられず
中国の貿易統計によりますと、去年1年間で中国がアメリカに輸出した額は、おととしから4。
美國是最大出口市場,追加關稅對經濟的影響無法避免。根據中國的貿易統計,去年一年中國對美國的出口額比前年增加了4。
9%
増えて5246
億ドル
余り、
日本円で77
兆円あまりとなっています。
增加9%達到5246億美元左右,約合日圓77兆日圓左右。
中国の輸出全体の14。
6%を
占め
国としては
最大の
輸出先となっていて、
追加関税による
経済への
影響は
避けられません。
佔6%,成為作為國家最大的出口目的地,追加關稅對經濟的影響無法避免。
日本の調査会社「大和総研」の試算では、日本時間の9日、発動されたトランプ政権による104%の追加関税は、中国のGDP=国内総生産を2。
根據日本調查公司「大和綜研」的估算,東京時間9日,特朗普政府實施的104%附加關稅,將使中國的GDP=國內生產總值減少2。
55
ポイント押し下げるとしています。
さらにトランプ政権は中国への追加関税を125%まで引き上げ、中国経済にさらに大きな影響が出るとみられます。
此外,特朗普政府將對中國的附加關稅提高至125%,預計將對中國經濟產生更大的影響。
一方、アメリカとの対立が続く中、中国は、ASEAN=東南アジア諸国連合の国など新興国向けの輸出を増やしてきました。
另一方面,在與美國的對立持續之際,中國增加了對東盟——東南亞國家聯盟等新興國家的出口。
去年1年間のASEAN向けの輸出額は、おととしから12%増えて5865億ドル余り、およそ86兆2000億円とアメリカを上回る規模になっています。
去年全年對東盟的出口額比前年增長了12%,達到5865億多美元,約合86兆2000億日元,規模超過了美國。
専門家「トランプ政権の本当の狙いは中国」
米中関係や中国経済に詳しい日本総合研究所の呉軍華上席理事は、中国政府がトランプ政権による相互関税などに対抗しアメリカからの輸入品に84%の追加関税を課す措置を発動したことについて、「トランプ政権の本当の狙いが中国にあるという認識があり、譲歩してもおそらくよい取り引きができないという判断があったのではないか」と述べました。
專家:「川普政府的真正目的是中國」對美中關係及中國經濟有深入研究的日本綜合研究所的吳軍華高級理事表示,對於中國政府為反制川普政府的互相關稅措施,對從美國進口的商品課徵84%的額外關稅,他說:「川普政府的真正目的是針對中國,並且即使做出讓步,也可能無法達成良好的交易,或許是基於這樣的判斷。」
また、「経済的に、譲歩してもしょうがないという判断に加えて、政治的には、強硬姿勢を取ることで愛国心を高めて、国内を団結するのに有利になる」と述べ、中国経済が減速する中で、国内の団結を図るねらいもあると指摘しました。
此外,他表示:「除了經濟上判斷讓步是無濟於事的,從政治上來看,採取強硬立場可以提高愛國心,有利於國內團結。」並指出,在中國經濟放緩的情況下,這也是為了促進國內團結。
そして、アメリカの関税政策をめぐる中国の今後の対応について「耐えられるかどうかではなく耐えていくしかないという問題意識を持っているだろう」とした上で、「トランプ政権に対する不満が高まっていることを踏まえてアメリカに対する共闘陣営をできるだけ作ろうとすると思う」と述べ、関税措置にさらされるほかの国々との連携を強めようとするという見方を示しました。
並且,針對美國關稅政策,中國未來的應對措施,他們可能抱持著「不是能否承受,而是只能承受」的問題意識。此外,他們可能會考慮到對特朗普政府的不滿情緒高漲,試圖儘可能地建立一個對抗美國的聯盟,並加強與其他受到關稅措施影響的國家的聯繫。
さらに、アメリカと中国が追加関税と対抗措置の応酬を繰り広げている状況については「米中はおそらく貿易のデカップリングの最終段階にきている。
此外,針對美國和中國正在進行加徵關稅和對抗措施的情況,有人表示:「美中可能已經來到貿易脫鉤的最終階段。」
これからは
生産や
製造の
分野、
そして、
次第に経済のデカップリングが
進行して
いくだろう」と
分析しました。
他分析指出:“從現在開始,生產和製造領域,以及經濟脫鉤將逐漸推進。”
《追加関税の衝撃広がる 経営戦略の見直しも》
野球帽など輸出するメーカー「関税引き上げられるたび恐怖」
トランプ政権による相次ぐ追加関税を受けて、中国ではアメリカへの輸出が多い雑貨や衣類などの業界に衝撃が広がっています。
《追加關稅的衝擊擴大 經營戰略的重新審視》出口棒球帽等的製造商「每次關稅提高都感到恐懼」由於特朗普政府的連續追加關稅,中國對美國出口較多的雜貨和服裝等行業受到衝擊。
製造業が集積する広東省広州にある衣料品メーカーでは、海外の大手スポーツブランドなどから発注を受けて帽子などを生産していて、アメリカ向けが輸出の半分を占めています。
在製造業集中的廣東省廣州的一家服裝製造商,接到海外大型運動品牌的訂單,生產帽子等產品,其中出口到美國的產品占了一半。
「USA」のロゴが入った野球帽などさまざまな商品を輸出してきましたが、トランプ政権による追加関税によって先行きが見通せなくなっています。
我們一直在出口印有「USA」標誌的棒球帽等各種商品,但由於特朗普政府的附加關稅,前景變得不明朗。
ことし2月と3月に中国に対してあわせて20%の追加関税が課せられた際には、アメリカの顧客と協議しながらなんとか輸出を続けてきました。
今年2月和3月對中國加徵合計20%的額外關稅時,我們在與美國客戶協商的同時,設法繼續出口。
しかし、追加関税が100%を超えることになり、一部の取引先からは輸出を一時的に停止するよう要請があったということです。
不過,由於附加關稅將超過100%,有部分交易夥伴要求暫時停止出口。
取材に訪れた9日は、アメリカに向けて発送される予定だった商品が工場の一角に積まれたままとなっていました。
9日採訪時,原本預定要運往美國的商品仍堆積在工廠的一角。
このメーカーでは、追加関税がこのまま続けばアメリカ向けの輸出の減少は避けられないとして国内の販路拡大やヨーロッパや東南アジアなどの輸出先の開拓を検討しています。
這家製造商表示,如果額外的關稅持續下去,對美國的出口減少將不可避免,因此正在考慮擴大國內銷售渠道以及開拓歐洲和東南亞等出口市場。
会社の経営者の馬剣峰さんは「アメリカ市場は私たちにとって非常に重要な市場です。
関税が
引き上げられるたびに
恐怖を
感じているので、できるだけ
早く
解決してほしいです。
關稅每次上調時,我都感到恐懼,因此希望能儘快解決。
企業も
市民も、
中国と
アメリカの
激しい衝突は
望んでいません」と
話していました。
建材メーカーでは取り引き先から注文見合わせる動き相次ぐ
広東省東莞でアメリカ向けのアルミニウムの建材などを製造している香港のメーカーでは、取り引き先から注文を見合わせる動きが相次いでいるということです。
在建材製造商中,客戶紛紛暫停訂單。在廣東省東莞為美國市場生產鋁建材的香港製造商表示,客戶紛紛暫停下達訂單。
このメーカーの製品には、トランプ政権の1期目から続いているものも含め、合わせて70%の関税が上乗せされたため、メーカーではアメリカ以外の輸出先の開拓に乗り出したほか、東南アジアに新たな生産拠点を設けることを検討しています。
由於該製造商的產品,包括自特朗普政府第一任期以來持續的產品,總共被加徵了70%的關稅,因此該製造商除了著手開拓美國以外的出口市場外,還考慮在東南亞設立新的生產基地。
生産拠点の候補地としてはトランプ政権が当初発表した相互関税の税率が比較的低かったマレーシアを検討し始めましたが、この措置が90日間停止されるなど急な方針の変更に翻弄されています。
作為生產基地的候選地,最初特朗普政府宣布的相互關稅稅率相對較低的馬來西亞已經開始考慮,但由於該措施被暫停90天等突然政策變更而被困擾。
また、生産拠点の新設には早くても2年ほどかかるほか多額の設備投資が必要で、米中の貿易戦争の先行きが見えない中、具体的な経営戦略を立てるのは困難だと言います。
此外,設立新的生產基地至少需要兩年時間,還需要大量的設備投資,而在美中貿易戰的前景不明的情況下,制定具體的經營戰略是困難的。
この建材メーカーを経営する劉達邦さんは「なすすべもなく混乱しています。
這家建材製造商的經營者劉達邦先生表示:「無計可施,感到混亂。」
米中の
貿易戦争が
続けば、われわれのような
中小企業にとっては
かなりやっかいです。
如果美中貿易戰持續下去,對於我們這樣的中小企業來說是相當棘手的。
資金も
限られていて
打つ手は
多くありません」と
話していました。
中国のこれまでの対抗措置
中国はアメリカのトランプ政権による10%の追加関税の措置に対抗し、ことし2月10日からアメリカから輸入される石炭やLNG=液化天然ガスなどに最大で15%の追加関税を課しました。
中國的反制措施迄今為止,中國針對美國特朗普政府徵收10%的額外關稅措施進行反制,自今年2月10日起,對從美國進口的煤炭和LNG=液化天然氣等徵收最高15%的額外關稅。
対象となる品目は、金額にして140億ドル、日本円で2兆円あまりと限定的な措置でした。
對象的品項金額為140億美元,約合日幣2兆日圓,是一項有限的措施。
その後、トランプ政権が先月追加関税を20%に引き上げたため、中国はこれに対抗する形で先月10日からアメリカ産の鶏肉や小麦、大豆など一部の農産物などに最大で15%の追加関税を課しました。
隨後,由於特朗普政府上個月將額外關稅提高到20%,中國從上個月10日起對美國生產的雞肉、小麥、大豆等部分農產品徵收最高15%的額外關稅以作對抗。
対象となる品目は金額にして223億ドル、日本円で3兆2000億円あまりと2月の措置の規模は上回ったものの、このときもアメリカとの交渉の余地を残すための抑制的な対応だという見方が出ていました。
涉及的項目金額達到223億美元,折合日元超過3兆2000億日元,雖然超過了2月份措施的規模,但當時也有觀點認為這是一種為了保留與美國談判餘地的抑制性應對。
しかし、今月3日、トランプ政権が「相互関税」として34%の追加関税を課すとしたことを受け、中国は、10日からアメリカのすべての輸入品に同じ税率の34%を課す全面的な対抗措置を発表。
然而,本月3日,因特朗普政府決定作為「相互關稅」加徵34%的額外關稅,中國宣布從10日起對所有美國進口商品徵收相同稅率的34%,作為全面的反制措施。
そして、アメリカが9日、さらに50%を上乗せして84%の追加関税を発動し、中国への追加関税をあわせて104%まで引き上げたのに対抗し、中国はアメリカへの追加関税を84%まで引き上げることを発表しました。
然後,美國於9日再加50%,啟動84%的追加關稅,將對中國的追加關稅提高到104%,作為對抗,中國宣布將對美國的追加關稅提高到84%。