15
年後の2040
年。
65歳以上の高齢者は3928万人と、人口の3割あまりを占めると推計されています。
65歲以上的高齡者估計有3928萬人,佔總人口的三成多。
しかし介護サービスの需要は、山間部や人口減少地域ではすでに減少に転じています。
然而,護理服務的需求在山區和人口減少地區已經開始減少。
厚生労働省の検討会は、こうした地域で新たな報酬体系の導入を検討するべきだとする案をまとめました。
(<br>厚生勞動省的檢討會總結了一個方案,認為應該在這些地區引入新的報酬體系。)
移動が100キロ超える日も “利用者減で負担増”
訪問介護などのサービスを維持することが難しくなっている地域の1つを取材しました。
<br>有時移動超過100公里 “因使用者減少而增加負擔”<br>我們採訪了一個難以維持訪問護理等服務的地區
山間部に位置し、人口減少が進む島根県吉賀町です。
人口およそ5500人で高齢化率が46%あまり、3人に1人が75歳以上の後期高齢者で町内で訪問介護のサービスを提供している事業所は社会福祉協議会だけです。
(<br><br>人口約5500人,高齡化率超過46%,每三人中就有一人是75歲以上的後期高齡者,鎮內提供上門護理服務的機構只有社會福利協會。)
8人のスタッフが働き、利用者は現在は高齢者58人ですが5年前から比べて20人程度減っています。
8名員工工作,目前有58名老人使用者,比5年前減少了大約20人。
山間部で利用者の家が点在しているため、移動距離が1人100キロを超えることもあり、1日に訪問できるのは事業所全体で最大15件程度です。
山間地區因為使用者的住家分散,移動距離有時超過每人100公里,因此一天最多只能訪問整個事業所約15戶左右。
この日は、20キロ以上離れた地域に暮らす84歳の女性の自宅をホームヘルパーが車でおよそ30分かけて訪問しました。
這一天,家政服務員開車花了大約30分鐘,拜訪住在距離超過20公里的地區的一位84歲女性的家中。
女性は脳梗塞で足に後遺症があり、ホームヘルパーから入浴の介助を週2回受けています。
女性因腦梗塞導致腿部留下後遺症,每週接受兩次家庭護理員的洗澡協助。
女性は高齢の夫とふたり暮らしで、長年住み慣れたこの地域で暮らし続けるためには「サービスがないと困る」と話していました。
(<br><br>這位女士與年邁的丈夫一起生活,她表示要繼續住在這個長年居住的地區,「沒有服務就會很困擾」。)
移動にかかる時間やガソリン代などのコストは訪問介護の報酬などの収入でまかなっているため、移動している途中に突然キャンセルの連絡が入ると報酬はゼロで事業者側の負担になります。
(由於移動所需的時間和汽油費等成本是由居家護理的報酬等收入來支付的,因此在移動途中突然收到取消通知時,報酬為零,成為業者一方的負擔。)
昨年度のガソリン代は2月まででおよそ90万円で、利用者数は減少する一方で移動距離は変わらないため移動の負担は年々増えていると言います。
去年到2月的汽油費大約是90萬日元,由於使用者數量減少但移動距離不變,因此移動的負擔逐年增加。
昨年度の国の報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下がったことも影響して、2月末時点まででこの事業所の訪問介護事業は年間25万円の赤字になっています。
去年國家的報酬修訂中,因為上門護理的基本報酬被降低,影響到截至2月底,該事業所的上門護理業務已經出現了每年25萬日元的赤字。
担い手不足も深刻で、事業所では職員4人とパート従業員4人が働いていますが平均年齢は56歳。
<br><br>承擔者不足的問題也很嚴重,事業所裡有4名正式職員和4名兼職員工在工作,但平均年齡為56歲
募集をかけても応募がなくサービスを維持するには厳しい現状だといいます。
即使發出招聘通知也沒有應徵者,維持服務的現狀非常嚴峻。
吉賀町社会福祉協議会吉賀町ホームヘルパーステーション 前川千登世所長
「町で唯一の訪問介護事業を担っているので、なくてはならないサービスだと思っているが赤字が続いている。
吉賀町社會福利協議會吉賀町居家服務站 前川千登世所長<br>「因為是鎮上唯一的訪問護理事業,所以我認為這是一個不可或缺的服務,但赤字持續存在。」
移動距離が
かかるなど都市部とは
違う山間部の
状況などの
実情を
考慮した
報酬の
あり方を
国には
考えてもらいたい」
「訪問介護」事業所の倒産・廃業など529件 調査開始以降最多に
民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと去年、「訪問介護」の事業所で倒産や廃業などした件数は529件と前の年から100件あまり増え平成22年に調査を始めて以降最も多くなりました。
「希望國家考慮到移動距離等與城市地區不同的山區情況等實際情況的報酬方式」<br>「訪問看護」事業所的破產和停業等達到529件 調查開始以來最多<br>根據民間信用調查公司東京商工調查,去年「訪問看護」的事業所破產或停業等的件數為529件,比前一年增加了100多件,自平成22年開始調查以來最多。
ことしに入ってからも3月末までの「訪問介護」の事業所が倒産した件数は22件と去年の同じ時期を上回るペースで推移しています。
今年以來截至3月底,「訪問看護」的事業所倒閉件數達到22件,超過去年同期的速度。
東京商工リサーチは倒産の要因について、訪問介護の基本報酬が昨年度引き下げられたことやホームヘルパーの人手不足などが影響したことが考えられるとしています。
東京商工調查認為,倒閉的原因可能是去年度上門護理的基本報酬被降低以及家庭幫助人手不足等因素所影響。
移動時間やコストなど考慮した報酬体系を 厚労省の検討会で案
きのう、2040年に向けた介護などの訪問サービスの提供体制を考える厚生労働省の検討会が開かれ、需要が減った地域での訪問介護は、利用者も事業所も減った影響で移動距離が長くなっている問題が発生していることが指摘されました。
<br>考慮移動時間和成本等的報酬體系在厚勞省的研討會上提出方案<br>昨天,為了考慮2040年面向的護理等訪問服務的提供體制,厚生勞動省的研討會召開,指出在需求減少的地區,由於使用者和事業所的減少,訪問護理的移動距離變長的問題正在發生
現在、訪問介護などの報酬体系は訪問した「回数」で算出され、移動にかかる時間やコストは報酬に反映されていません。
目前,訪問護理等的報酬體系是按照訪問的「次數」來計算的,移動所花費的時間和成本並未反映在報酬中。
こうした現状について検討会では、現在、全国一律の基準となっている報酬の算出方法について、山間部や人口減少地域では地域のニーズに応じて移動時間やコストなども考慮した「包括的な評価」の仕組みを導入することを検討すべきだとする案をまとめました。
(<br><br>關於這種現狀,研討會上總結了一項建議,認為應考慮在山區和人口減少地區,根據當地需求引入考慮移動時間和成本等因素的“綜合評估”機制,以改變目前全國統一標準的報酬計算方法。)
厚生労働省は今回の案について専門家による審議会に報告し、必要な法改正などについて議論する方針です。
<br><br>厚生勞動省將就此次提案向專家審議會報告,並計劃就必要的法律修訂等進行討論。
専門家“事業所の経済基盤 担保するような議論を”
介護の問題に詳しい淑徳大学の結城康博教授は山間部や人口減少地域のサービスについて「訪問介護の事業所の中には経営が厳しく、採算があわないため、遠い場所に住む高齢者への訪問を断るケースや、赤字覚悟で訪問しているケースは珍しいことではない。
專家「應進行確保事業所經濟基礎的討論」對於護理問題很了解的淑德大學的結城康博教授談到山區和人口減少地區的服務時表示:「在訪問護理的事業所中,由於經營困難且無法盈利,因此拒絕前往住在偏遠地區的高齡者的案例,或是明知會虧損仍前往訪問的情況並不罕見。」
自治体にひとつも
訪問介護の
事業所がないところもあり、そうした
地域に
住む
高齢者は
介護保険料を
支払っていてもサービスを
受けられないという
状態になりつつ
ある」と
指摘します。
「有些地區甚至沒有任何一家訪問護理機構,居住在這些地區的老年人即使支付了護理保險費,也無法獲得服務。」他指出。
その上で今回、山間部や人口減少地域での移動の負担を考慮した報酬体系について案が示されたことについて「介護報酬はサービスを提供した単価で評価するという形だが山間部の地域のいちばんの課題は移動に時間がかかり非行率なところで、それについてしっかり対応しなければいけないとした点は評価できる。
在此基礎上,針對山區和人口減少地區的移動負擔所考慮的報酬體系提出了方案,關於這一點,「雖然護理報酬是以提供服務的單價來評估的,但山區地區最大的問題是移動耗時且效率低下,對此應該進行妥善應對,這一點值得肯定」。
報酬や
補助金などを
使い
山間部の
事業所の
体力が
しっかり強化される
議論にならなければ
十分な
介護サービスは
提供できないため、
事業所が
移動のコストにも
対応できる経済基盤を
担保するような
議論を
進めて
欲しい」と
話していました。
「因為如果不進行使用獎勵金或補助金等加強山區事業所的體力的討論,就無法提供足夠的護理服務,所以希望能夠推進確保事業所能夠應對移動成本的經濟基礎的討論。」他說。