郵便局の
配達員に対して法令で
定められた
飲酒の
有無を
確認する
点呼が
行われていなかった
問題で、
日本郵便が
全国で
調査を
行った
結果、
郵便局など2000
以上の
集配拠点で
点呼が
適切に
行われていなかったことが
関係者への
取材で
分かりました。
在針對郵局投遞員是否飲酒的問題上,未進行法令規定的確認點名,日本郵便在全國進行調查後,據相關人士採訪得知,包括郵局在內的2000多個集配據點未適當進行點名。
会社は23
日、
調査結果を
国土交通省に
報告し、
公表する
方針です。
「貨物自動車運送事業法」では、運送業務を行う事業者に対して乗務の前後に点呼を実施するよう省令で義務づけていますが、日本郵便は先月、近畿支社管内の140の郵便局で点呼が適切に行われていなかったと発表しました。
根據《貨物汽車運輸事業法》,省令規定從事運輸業務的企業必須在駕駛前後進行點名,但日本郵便上個月宣布,近畿分公司管轄的140個郵局未能正確地進行點名。
また、横浜市の郵便局では去年、点呼が行われず、配達員が飲酒してめいていした状態で業務を行っていたことも明らかになっています。
此外,據悉,去年在橫濱市的郵局,沒有進行點名,導致一名投遞員在醉酒狀態下執行業務。
こうした事案の発生を受けて、会社は先月から集配業務を行っている全国の郵便局などおよそ3200か所で緊急の調査を行いましたが、関係者によりますと、対象の7割にあたる2000か所以上で、点呼が適切に行われていなかったことが確認されたということです。
鑑於此類事件的發生,公司自上個月起對全國約3200個進行集配業務的郵局等地點進行了緊急調查,據相關人士透露,調查顯示有超過2000個地點,即佔調查對象的七成,未能妥善進行點名。
日本郵便は23日、具体的な調査結果などを国土交通省に報告し公表する方針です。
日本郵便將於23日向國土交通省報告具體的調查結果等,並公佈相關方針。