最低賃金を2020
年代に
全国平均で1500
円まで
引き上げるとする
政府の
目標について、
日本商工会議所などは、
中小企業の
実情を
踏まえて
検討すべきだとして、
政府で
最低賃金を
議論する
場に
中小企業の
労使代表が
参加できるよう
求める要望書をまとめました
政府將最低工資在2020年代提高至全國平均1500日圓的目標,對此日本商工會議所等組織認為應考慮中小企業的實際情況,並已彙整了一份請願書,要求政府允許中小企業的勞資代表參加最低工資的討論場合。
政府は最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げる目標を掲げていますが、目標の達成には今年度から毎年、平均7
政府目標是在2020年代將全國平均最低工資提高到1500日元,但要達成這一目標,從今年度開始每年需要平均提高7%。
3%の
引き上げが
必要で
企業の
経営を
圧迫すると
懸念の
声も
出ています
こうした中、日本商工会議所など、中小企業が加盟する4つの団体は最低賃金の急激な引き上げは地方の中小企業などの収益を悪化させ、休業や廃業に追い込むおそれがあるとしたうえで、政府への要望書をまとめました
在這種情況下,日本商工會議所等由中小企業組成的四個團體總結了一份給政府的請願書,指出最低工資的急劇上升可能會惡化地方中小企業的收益,並可能迫使其停業或倒閉。
この中では、政府が最低賃金の方針を検討する際に中小企業の労使代表が参加できるよう求めるとともに、経済情勢や企業の経営状況を十分に踏まえて議論すべきとしています
政府在檢討最低工資政策時,要求中小企業的勞資代表能夠參與,並且應充分考慮經濟形勢和企業的經營狀況進行討論。
また、人手不足や物価の上昇を背景に、中小企業や小規模企業の多くが業績の改善を伴わないまま防衛的な賃上げを余儀なくされ、アメリカ政府の関税政策によって業績への影響も懸念されると指摘しています
此外,由於人手短缺和物價上漲,許多中小企業和小規模企業在業績未改善的情況下被迫進行防禦性加薪,並指出美國政府的關稅政策也可能對業績造成影響。
日本商工会議所は「物価と賃金の上昇が続く中で、最低賃金のある程度の引き上げは必要だが、中小の支払い能力を考慮した議論が不可欠だ」として、政府に要望することにしています
日本商工會議所表示:「在物價和工資持續上升的情況下,適度提高最低工資是必要的,但必須考慮中小企業的支付能力進行討論。」並向政府提出要求。