都内の
大手ホテルを
運営する15
社が
客室単価などの
内部情報を
共有していたことがわかり、
公正取引委員会が
不正に
価格を
引き上げるカルテルにつながり
独占禁止法違反にあたる
おそれが
あるとして、
近く警告を
出す方針を
固めたことが
関係者への
取材で
分かりました。
據相關人士採訪得知,經營東京大手酒店的15家公司共享了客房單價等內部信息,公正交易委員會認為這可能涉及不正當提高價格的卡特爾,違反反壟斷法,並計劃近期發出警告。
警告を受けるのは、都内にある「ホテルニューオータニ」や「帝国ホテル 東京」、「The Okura Tokyo」などの大手ホテルを運営する15社です。
受到警告的是經營「東京新大谷飯店」、「東京帝國飯店」、「The Okura Tokyo」等大型酒店的15家公司。
関係者によりますと、15社の営業担当者らは毎月、都内で開かれる会合に参加し、客室の稼働率や平均単価、将来の客室単価の設定方針などの内部情報を共有していました。
根據相關人士透露,15家公司的業務負責人每月參加在東京舉行的會議,分享客房的入住率、平均單價、未來客房單價的設定方針等內部信息。
会合は各ホテルの持ち回りで、数十年前から行われていたとみられ、公正取引委員会の調査では実際に宿泊料金を一斉に引き上げるなどの行為は確認されませんでしたが、共有された他社の情報を参考にして宿泊料金を設定していたホテルもあったということです。
會議在各酒店輪流舉行,據推測已經進行了數十年。公平交易委員會的調查顯示,實際上並未確認有統一提高住宿費用的行為,但也有酒店參考共享的其他公司的信息來設定住宿費用。
公正取引委員会は、情報共有が今後、不正に価格を引き上げるカルテルにつながり、独占禁止法違反にあたるおそれがあるとして、再発防止を求める警告を出す方針を固め、各社に通知しました。
公平交易委員會已決定發出警告,要求各公司防止信息共享未來可能導致不正當提高價格的卡特爾,這可能構成反壟斷法的違反,並已通知各公司。
都内のホテルの宿泊料金はコロナ禍のあと、訪日外国人客の増加などで値上がりが起きていて、宿泊料金が高止まりするなかで公正取引委員会は早期の是正が必要と判断したものとみられます。
在東京都內的飯店住宿費用在疫情之後,由於訪日外國遊客的增加等原因而上漲,住宿費用居高不下的情況下,公平交易委員會認為需要盡早進行糾正。
警告対象のホテル一覧
公正取引委員会の警告の対象となっているのは、いずれも都内にあるホテルを運営する15社です。
受到警告的飯店名單公正交易委員會警告的對象是經營都內飯店的15家公司
※五十音順
「浅草ビューホテル」
「グランドニッコー東京 台場」
「京王プラザホテル」
「ザ・プリンス パークタワー東京」
「シェラトン都ホテル東京」
「The Okura Tokyo」
「セルリアンタワー東急ホテル」
「第一ホテル東京」
「帝国ホテル 東京」
「ハイアットリージェンシー東京」
「パレスホテル東京」
「ホテル椿山荘東京」
「ホテルニューオータニ」
「ホテルメトロポリタン」
「ロイヤルパークホテル」
。
※五十音順「淺草觀景酒店」「東京台場大倉久和大酒店」「京王廣場酒店」「東京王子大飯店」「東京喜來登都酒店」「東京大倉酒店」「Cerulean Tower 東急酒店」「第一酒店東京」「帝國酒店東京」「東京凱悅酒店」「東京皇宮酒店」「東京椿山莊酒店」「新大谷酒店」「大都會酒店」「皇家公園酒店」