政府・
自民党で
内容の
調整が
難航してきた
年金制度改革の
関連法案が16
日閣議決定されました。
政府和自民党一直难以协调内容的养老金制度改革相关法案,于16日经内阁会议决定。
パートなどで
働く人が
厚生年金に
加入しやすく
なるよう「
年収106
万円の
壁」と
呼ばれる
賃金要件を
撤廃することなどが
柱となっていて、
政府はいまの
国会での
成立を
目指す方針です。
政府正在推动废除被称为“年收入106万日元门槛”的工资要求,以便兼职等工作的人员更容易加入厚生年金制度,这成为该政策的核心,政府计划在本届国会通过该法案。
法案では、働き方の多様化を踏まえ、パートなどで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金要件を、法律の公布から3年以内に撤廃するとしています。
根据法案,为了应对工作方式的多样化,将在法律公布后三年内废除被称为“年收入106万日元门槛”的工资要求,使兼职等工作的人更容易加入厚生年金。
また、従業員51人以上としている企業規模の要件も、2027年10月から段階的に緩和し、10年後になくすことが明記されています。
此外,关于企业规模要求为51名以上员工的规定,也明确指出将从2027年10月起逐步放宽,并在10年后予以取消。
こうした厚生年金の適用拡大にあたっては、保険料負担が生じることによる働き控えも防ぐため、労使折半となっている保険料を企業側が3年間より多く負担できる仕組みを来年10月以降設け、企業側が多く負担した分は、全額、支援するとしています。
在扩大厚生年金适用范围时,为了防止由于产生保险费负担而导致员工抑制工作意愿,计划从明年10月起设立一项新机制,让企业方面能够在三年内承担比现行更多的保险费用,并且企业多承担的部分将由政府全额补助。
一方、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする措置も柱の1つとして検討されてきましたが、自民党から厚生年金の給付水準が一時的に下がることへの懸念が出されるなどして調整が難航し、盛り込まれませんでした。
另一方面,关于利用厚生年金的积立金来提高基础年金的措施,虽然也被作为一个重要的方案进行讨论,但由于自民党等方面提出了对厚生年金给付水平暂时下降的担忧,调整进展困难,最终未被纳入。
政府は、いまの国会で、法案の成立を目指す方針です。
ただ、野党側には基礎年金の底上げの措置を見送れば、いわゆる「就職氷河期」世代の将来の年金が十分確保できなくなるなどとして修正を求める声があり、審議の論点となる見通しです。
不过,在野党方面,有声音要求修正,认为如果放弃提高基础养老金的措施,就业冰河期一代未来的养老金将无法得到充分保障,预计这将成为审议的焦点。