14
日は
上場企業410
社が、ことし3
月期決算を
発表する
予定です。
14日有410家上市公司預計將公布今年3月的財報。
ソニーグループは昨年度1年間の決算を発表し、売り上げは12兆9570億円と前の年度より0。
索尼集團公布了上一財政年度的決算,銷售額為12兆9570億日圓,比前一年度減少0
5%
減った
一方、
最終的な
利益は17。
6%
増えて1
兆1416
億円となり、
過去最高となりました。
これは、ゲーム事業でソフトの販売が増えたほか、前年度に比べて円安ドル高に推移したため、為替による利益が業績を押し上げました。
這是因為遊戲業務的軟體銷售增加,加上與前一年相比日圓貶值、美元升值,匯率帶來的收益推動了業績成長。
一方、今年度1年間の業績については、アメリカのトランプ政権の関税政策の影響で営業利益が1000億円程度押し下げられるという見通しを示しました。
另一方面,關於本年度一整年的業績,預計受到美國川普政府關稅政策的影響,營業利益將被壓低約1000億日圓。
また、かねてから明らかにしていた金融事業の子会社「ソニーフィナンシャルグループ」の株式の上場について、ことし9月に実施する計画も発表しました。
此外,索尼也宣布了早前已經公開的金融事業子公司「索尼金融集團」的股票,計劃於今年九月上市。
自動車メーカーのSUBARUが14日発表した昨年度1年間の決算は、売り上げが前年度から0。
汽車製造商SUBARU於14日公布的上個財政年度決算顯示,銷售額較前一年度增加0
4%
減って4
兆6857
億円、
本業のもうけを
示す営業利益が13。
減少4%,為4兆6857億日圓,顯示本業收益的營業利益為13
4%
減って4053
億円でした。
販売台数の減少や、主力のアメリカ市場で販売促進の費用が増えたことなどで減収減益となりました。
由於銷售量減少以及在主要的美國市場推廣費用增加等原因,導致營收和利潤雙雙下滑。
また、今年度1年間の業績見通しは、アメリカの関税政策などの影響で現時点で合理的な算定が難しいとして「未定」とし、今後、合理的な算定が可能となった段階で、速やかに発表するとしています。
另外,對於本年度一整年的業績展望,由於受到美國關稅政策等影響,目前難以進行合理的預測,因此定為「未定」,並表示今後一旦能夠進行合理預測時,將會立即對外公布。
ただ、今の関税措置が1年間継続し、何も対策を講じない場合には、営業利益で最大で25億ドル、日本円で3600億円余りの減益要因となる見込みだとしています。
不過,如果目前的關稅措施持續一年,且未採取任何對策,預計將成為營業利益最多減少25億美元,約合日圓3600億日圓以上的減益因素。
SUBARUが昨年度アメリカで販売した台数は、66万台あまりと販売全体の70%を占めますが、現地での生産は35万台程度です。
SUBARU 去年在美國的銷售量約為66萬輛,佔總銷售量的70%,但在當地的生產量僅約35萬輛。
日本からの輸出には関税がかかるため、会社は現地の工場での増産など、関税の影響を緩和する対策を検討するとしています。
由於從日本出口會被徵收關稅,因此公司正在考慮在當地工廠增產等措施,以緩和關稅帶來的影響。
社長「米中の対立軸弱まり 歓迎すべき状況」
大崎篤社長はオンラインの決算会見で「年度を通じて関税の影響を受けた場合でもさまざまな対策を講じ、まずは営業利益で1000億円レベルを狙う」と述べました。
社長:「美中對立軸減弱,這是值得歡迎的情況。」大崎篤社長在線上財報記者會上表示:「即使全年受到關稅影響,我們也會採取各種對策,首先目標是將營業利益提升到1000億日圓的水準。」
また、アメリカと中国が互いに課していた追加関税を115%引き下げたことについては「米中の間で、関税戦争が収束するかどうかはわかりませんが、対立軸が少し弱まってきていることは、非常に歓迎すべき状況だと思います」と述べました。
此外,針對美國與中國互相降低了115%的追加關稅一事,他表示:「雖然無法確定美中之間的關稅戰爭是否會結束,但對立的趨勢有所緩和,這是一個非常值得歡迎的情況。」
その上で、「今度は日米の関税交渉によい影響を及ぼしていただけるのではないかと期待感を持っています」と述べました。
在此基礎上,他表示:「我懷著期待,認為這次或許能對日美的關稅談判產生良好的影響。」
日商会頭「関税の影響で賃上げ鈍ることが心配」
日本商工会議所の小林会頭はアメリカの関税措置の影響で、国内の大手企業の中には今年度の業績見通しで大幅な減益を見込む企業もあることについて、「関税の影響による不安感で賃上げが鈍ることを非常に心配している。
日商會頭:「因關稅影響,擔心加薪步調放緩」日本商工會議所的小林會頭表示,受到美國關稅措施的影響,國內大型企業中也有部分企業在本年度的業績預測中預計大幅減益,對此他表示:「非常擔心因為關稅帶來的不安感,會導致加薪步調放緩。」
大企業には
現在の
賃上げの
流れに
歯止めをかけず、
中小企業に対する価格転嫁についても、コストの1つで
あるということをかみしめてもらいたい」と
述べました。
他表示:「希望大型企業不要阻止目前的加薪趨勢,對於中小企業的價格轉嫁,也希望他們能深刻體會這也是成本之一。」