「ボーイング」は先月、米中の貿易摩擦の影響で中国の多くの航空会社が機体の納入を拒んでいることを明らかにし、中国政府も「アメリカの関税措置が中国の航空会社とボーイングの双方に大きな影響を与えている」として受け取りの停止などを事実上、認めていました。
これについてアメリカのメディア、ブルームバーグなどは13日、中国政府が国内の航空会社に対して停止措置を解除し、ボーイングによる機体の納入再開を認める通知を出したと伝えました。
アメリカと中国の間では貿易協議で互いに課している追加関税を115％引き下げることで合意し、中国が対抗措置としてアメリカに課す関税は10％となります。
中国側は関税以外の措置についても停止や撤廃に向けて必要な対応を取るとしていて、今回の決定はこれを踏まえた動きとみられます。
ただアメリカのメディアは、米中の間で貿易協議が続けられることから、中国側で実際に機体の受け取りが進むかどうかはなお不透明だと伝えています。
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