4
月に
財務省が
新たに
開示した
森友学園に関する文書の
一部が
欠落していた
問題で、
加藤財務大臣は、8
年前に
学園側との
交渉記録を
廃棄した
過程で
欠落したという
見解を
改めて示したうえで、
国民の
財産で
ある公文書を
廃棄することは
不適切だという
考えを
示しました。
4月財務省新公開的有關森友學園的部分文件出現遺漏問題,對此,加藤財務大臣再次表示,這是因為8年前在銷毀與學園方面的交涉記錄過程中發生的遺漏,同時也表示銷毀作為國民財產的公文書是不恰當的。
先月、財務省が新たに開示した森友学園に関する文書の一部が欠落していた問題で、財務省は「欠落部分は政治家関係者に言及しているものが多くを占めていると推認される」として、8年前に学園側との交渉記録を意図的に廃棄した過程で欠落文書の多くも廃棄されたという見解を示しています。
上個月,針對財務省新公開的有關森友學園文件中部分內容遺漏的問題,財務省表示:「遺漏的部分推測多數涉及政治人物相關人士」,並指出8年前在有意銷毀與學園方面的交涉紀錄時,也有許多遺漏的文件在該過程中被一併銷毀,表達了這樣的看法。
加藤財務大臣は13日の閣議のあとの記者会見で、文書の一部の欠落について同様の見解を示したうえで「私自身も国民の財産である公文書を廃棄することは不適切なものと考えている」と述べました。
加藤財務大臣在13日內閣會議後的記者會上,對於文件部分缺漏表示了類似的看法,並表示:「我本人也認為,銷毀作為國民財產的公文書是不恰當的。」
また、加藤大臣は「欠落の経緯は、すでに調査報告書に示している内容に沿ったものであることから再調査が必要となると考えてはいないが、森友学園の案件については引き続き真摯(しんし)に説明責任を果たす」と述べました。
此外,加藤大臣表示:「關於缺漏的經過,因為已經在調查報告書中依照內容加以說明,所以並不認為有必要重新調查,但對於森友學園的案件,今後也會持續誠懇地履行說明責任。」