「週刊文春」は石破総理大臣が過去に支援者に販売したパーティー券の収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったほか、架空の事務所を設けて支援者と口裏合わせをした疑いがあるなどと報じました。
これについて石破総理大臣は9日の衆議院文部科学委員会で事実関係を問われ「そのような事実はない。
報道にあるようなパーティー券の購入や寄付、実態に反する事務所についてまったく身に覚えはない。秘書にも確認したが、そのようなことはない」と述べ改めて全面的に否定しました。また、記事に名前が出ている支援者などからパーティー券を購入してもらったり、献金してもらったりしたことはあるかを問われたのに対しても「そのようなことはない」と述べました。
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