加藤財務大臣は9
日の
閣議のあとの
会見で、
与野党双方から
意見が
出ている
消費税の
税率引き下げについて「
消費税は
社会保障制度を
支える重要な
財源で
税率の
引き下げは
適当ではない」と
述べ、
否定的な
考えを
示しました。
加藤財務大臣在9日內閣會議後的記者會上,針對執政黨和在野黨雙方都有提出意見的消費稅稅率下調一事表示:「消費稅是支撐社會保障制度的重要財源,降低稅率並不合適」,表達了否定的看法。
この中で加藤財務大臣は「消費税は急速な高齢化などに伴って社会保障給付費が大きく増加する中、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であることから、政府としてその税率を引き下げることは適当でないと考えている」と述べ、消費税の税率引き下げには否定的な考えを示しました。
在這當中,加藤財務大臣表示:「隨著高齡化迅速發展,社會保障給付費大幅增加,消費稅作為支撐全世代型社會保障制度的重要財源,因此政府認為不適合調降其稅率。」他對於降低消費稅稅率持否定態度。
さらに税率引き下げの課題について
▽高所得者の負担も軽減されるため、物価高の影響を受けている低所得者への支援という観点からは効率がよくないほか
▽小売店などでは、レジのシステム改修や値札の貼り替えに相当の準備期間が必要だと指摘しました。
此外,關於進一步降低稅率的課題,他指出,因為高所得者的負擔也會減輕,從支援受物價上漲影響的低所得者的觀點來看,這樣做的效率並不高。此外,小賣店等也指出,收銀系統的改修和更換價格標籤等,需要相當的準備時間。
そのうえで「災害の激甚化や安全保障環境の変化などを踏まえると国民の安全と安心を預かる政府として、有事に備え財政余力を確保することも重要であり、とりわけ恒久的な歳出増や歳入減につながる政策を安定的な財源を確保しないで行うことは慎重でなければならない」と述べました。
在此基礎上,他表示:「考量到災害的日益嚴重化及安全保障環境的變化,作為負責國民安全與安心的政府,為應對緊急事態確保財政餘力也非常重要。尤其是在沒有確保穩定財源的情況下,推行會導致永久性支出增加或收入減少的政策,必須謹慎行事。」
林官房長官「政府として税率引き下げは適当ではない」
また、林官房長官は記者会見で「消費税は急速な高齢化などに伴い、社会保障給付費が大きく増加する中で全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから、政府として税率を引き下げることは適当ではないと考えている」と述べました。
林官房長官:「政府認為調降稅率並不適當」此外,林官房長官在記者會上表示:「由於消費稅被定位為支撐全世代型社會保障制度的重要財源,而社會保障給付費因急速高齡化等因素大幅增加,因此政府認為調降稅率並不適當。」