加藤財務大臣は9
日の
閣議のあとの
会見で、
与野党双方から
意見が
出ている
消費税の
税率引き下げについて「
消費税は
社会保障制度を
支える重要な
財源で
税率の
引き下げは
適当ではない」と
述べ、
否定的な
考えを
示しました。
加藤财务大臣在9日内阁会议后的记者会上,对于执政党和在野党双方都提出的降低消费税税率一事表示:“消费税是支撑社会保障制度的重要财政来源,降低税率并不合适”,表达了否定的看法。
この中で加藤財務大臣は「消費税は急速な高齢化などに伴って社会保障給付費が大きく増加する中、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であることから、政府としてその税率を引き下げることは適当でないと考えている」と述べ、消費税の税率引き下げには否定的な考えを示しました。
在这其中,加藤财务大臣表示:“由于消费税是支撑全世代型社会保障制度的重要财源,而社会保障给付费用正因急速老龄化等原因大幅增加,政府认为不宜下调该税率。”他对下调消费税税率持否定态度。
さらに税率引き下げの課題について
▽高所得者の負担も軽減されるため、物価高の影響を受けている低所得者への支援という観点からは効率がよくないほか
▽小売店などでは、レジのシステム改修や値札の貼り替えに相当の準備期間が必要だと指摘しました。
此外,关于进一步降低税率的问题,指出由于高收入者的负担也会减轻,从支援受物价上涨影响的低收入者的角度来看,效率并不高;另外,在零售店等场所,收银系统的改造和价格标签的更换等也需要相当的准备时间。
そのうえで「災害の激甚化や安全保障環境の変化などを踏まえると国民の安全と安心を預かる政府として、有事に備え財政余力を確保することも重要であり、とりわけ恒久的な歳出増や歳入減につながる政策を安定的な財源を確保しないで行うことは慎重でなければならない」と述べました。
在此基础上,他表示:“鉴于灾害日益严重和安全保障环境的变化,作为承担国民安全与安心的政府,必须为突发事件做好财政储备也很重要。特别是,对于会导致永久性支出增加或收入减少的政策,在没有确保稳定财政来源的情况下实施,必须十分谨慎。”
林官房長官「政府として税率引き下げは適当ではない」
また、林官房長官は記者会見で「消費税は急速な高齢化などに伴い、社会保障給付費が大きく増加する中で全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから、政府として税率を引き下げることは適当ではないと考えている」と述べました。
林官房长官表示:“政府认为下调税率并不合适。”此外,林官房长官在记者会上表示:“由于消费税被定位为支撑全世代型社会保障制度的重要财源,而社会保障给付费用因快速老龄化等原因大幅增加,政府认为下调税率并不合适。”