秋田県沖で
進められている
洋上風力発電事業をめぐり、
発電会社が
漁業補償として
県漁業協同組合に
支払った
協力金について、
仙台国税局から6
億円余りの
申告漏れを
指摘されていたことが
関係者への
取材でわかりました。
據相關人士採訪得知,關於在秋田縣近海推進的離岸風力發電事業,發電公司作為漁業補償支付給縣漁業協同組合的協力金,被仙台國稅局指出有超過6億日圓的申報遺漏。
この協力金を各地の漁業者に分配した県漁協も申告漏れを指摘されています。
也有指出,將這筆協力金分配給各地漁民的縣漁業協同組合也有申報遺漏的情況。
申告漏れを指摘されたのは秋田県能代市にある、大手商社などでつくる発電会社「秋田洋上風力発電」です。
被指出有申報遺漏的是位於秋田縣能代市,由大型商社等組成的發電公司「秋田洋上風力發電」。
能代市や秋田市などの沖合では、洋上風力発電事業が進められていて、「秋田洋上風力発電」は漁業者への補償として県漁業協同組合に協力金を支払い「経費」として計上していました。
能代市和秋田市等外海地區正在推進離岸風力發電事業,「秋田離岸風力發電」作為對漁民的補償,向縣漁業協同組合支付協力金,並將其列為「經費」。
しかし、仙台国税局はこの協力金は取り引きを円滑にするためだけに支払われていて、本来は、課税対象にあたると判断し、2023年度までの5年分で6億円余りの申告漏れを指摘したということです。
然而,仙台國稅局認為這筆協力金僅是為了促進交易順利進行而支付,原則上應該屬於課稅對象,因此指出到2023年度為止的五年間有超過六億日圓的申報遺漏。
協力金は、県漁協が受け取ったあと、各地区の漁業者に分配されていて国税局は、課税対象の「寄付金」にあたるなどとして県漁協に対しても7億円余りの申告漏れを指摘し法人税を追徴課税しています。
協力金在縣漁業協同組合收到後,會分配給各地區的漁民,國稅局則指出這屬於應課稅的「捐贈收入」,因此對縣漁協指出超過7億日圓的申報遺漏,並追繳法人稅。
「秋田洋上風力発電」はNHKの取材に対して、国税局から申告漏れの指摘を受けたことは事実だと認めた上で、「事務的な手続きミスですでに修正申告をしている」としています。
「秋田離岸風力發電」承認了在接受NHK採訪時,確實收到了國稅局關於申報遺漏的指摘,並表示「這是事務上的手續失誤,已經進行了修正申報」。