熱中症の
おそれが
ある労働者を
早く
見つけて
対処することで
重篤化を
防ごうと、
企業に対して医療機関への
搬送の
手順などをあらかじめ
決めて、
職場で
周知することが6
月1
日から
義務づけられます。
為了及早發現有中暑風險的勞工並及時處置,以防止病情惡化,從6月1日起,企業被強制要求事先制定送醫流程等措施,並在職場上進行宣導。
厚生労働省によりますと、全国の職場での熱中症による死傷者は、去年が統計を取り始めてから最も多い1257人に上りました。
根據厚生勞動省的資料,去年全國因職場中暑而造成的死傷人數達到1257人,創下自開始統計以來的最高紀錄。
このうち亡くなった人は31人で、3年連続で30人以上となっています。
熱中症で死亡した人は、体温が高く意識がもうろうとするといった初期症状の放置や、医療機関への搬送などの対応の遅れが主な原因だったということで、職場での熱中症を防ごうと、6月1日から企業などの事業者に対して適切な対策を取ることが義務づけられます。因中暑而死亡的人,主要原因是忽視了體溫升高、意識模糊等初期症狀,或延遲送醫等應對措施。為了防止職場中暑,從6月1日起,企業等事業單位將被強制要求採取適當的對策。
具体的には
▽熱中症の自覚症状や、そのおそれがある人を見つけた場合などの連絡体制を整備することや
▽体を冷やして医療機関に搬送するといった重篤化を防ぐための手順を決めて
▽それらを働く人に周知すること、などが求められます。
具體來說,需要建立通知體系,例如發現有中暑自覺症狀或疑似中暑的人時的聯絡方式,並制定防止病情惡化的步驟,例如給身體降溫並送往醫療機構,還有將這些措施告知所有工作人員等。
対象は
▽「暑さ指数」が28以上か、気温が31度以上の環境で
▽連続1時間以上、または1日4時間を超えて実施が見込まれる作業で、
対策を怠った場合は、6か月以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金が科されます。
對象為▽「熱指數」達28以上或氣溫達31度以上的環境下,▽預計連續作業1小時以上,或1天超過4小時的工作,若未採取對策,將處以6個月以下的拘禁,或50萬日圓以下的罰款。
厚生労働省はホームページでパンフレットなどを公表し、対策を強化するよう呼びかけています。
厚生勞動省在其官方網站上公開了宣傳冊等資料,並呼籲加強相關對策。
職場での熱中症による死傷者数 ここ数年大幅に増加
全国の職場での熱中症による死傷者は、去年、統計を取り始めてから最も多い1257人に上りました。
近年因職場中暑而導致的死傷人數大幅增加。全國因職場中暑而死傷的人數,去年達到自開始統計以來最多的1257人。
このうち亡くなった人は31人で、3年連続で30人以上となっています。
全国の職場での熱中症による死傷者数は、
2020年は959人、
2021年は561人、
2022年は827人、
2023年は1106人、
2024年は1257人となっていて、ここ数年は特に大幅に増えています。
全國因職場中暑導致的死傷人數,2020年為959人,2021年為561人,2022年為827人,2023年為1106人,2024年為1257人,近年來尤其大幅增加。
このうち、死亡した人は、
2020年は22人、
2021年は20人、
2022年は30人、
2023年は31人、
2024年は31人でした。
在這之中,死亡人數為:2020年22人、2021年20人、2022年30人、2023年31人、2024年31人。
厚生労働省がおととしまでの4年間で、職場で死亡した合わせて103人を分析したところ、9割を超える100人は初期症状の放置や対応の遅れが死亡に至った原因だったということです。
根據厚生勞動省對截至前年為止的四年間,在職場上死亡的共103人進行分析後發現,超過九成、也就是100人,是因為忽視初期症狀或因應延遲而導致死亡。
報告体制や緊急連絡先周知の対策 10数%程度にとどまる
1日から企業に熱中症への対策が義務づけられる中、熱中症が発生した際の報告体制や緊急連絡先の周知の対策をしている企業は10数パーセント程度にとどまっていることが民間の調査で分かりました。
根據民間調查,隨著企業自某日起被義務要求採取中暑對策,針對中暑發生時的報告體制及緊急聯絡方式的宣導措施,僅有約十幾個百分比的企業實施了相關對策。
厚生労働省によりますと、職場で熱中症により死亡した人のほとんどが「初期症状の放置や対応の遅れ」が原因だということで、早急な対応が求められます。
根據日本厚生勞動省的資料,職場上因中暑而死亡的人,大多是因為「忽視初期症狀或處置延遲」所導致,因此需要儘速採取對應措施。
厚生労働省は働く人を守るため1日から、企業に対して、職場で熱中症の自覚症状やそのおそれがある人を見つけた場合などに報告するための連絡先や担当者をあらかじめ定めるとともに、体を冷やして医療機関に搬送する手順を決めるなど適切な対策をとることを義務づけ、対策を怠った場合の罰則も設けられます。
厚生勞動省為了保護勞動者,自本月一日起,要求企業事先指定在職場上發現有中暑自覺症狀或疑似中暑者時的聯絡方式及負責人,同時規定冷卻身體並送醫的處理流程,並強制企業採取適當對策,若未履行對策則設有懲罰措施。
対象は「暑さ指数」が28以上か、気温が31度以上の環境で、連続1時間以上、または1日4時間を超えて実施が見込まれる作業です。
對象是在「熱指數」達到28以上或氣溫達到31度以上的環境下,預計連續作業1小時以上,或一天超過4小時的作業。
対策の義務化を前に民間の調査会社が先月、企業の熱中症対策の状況について国内の1500社余りを調査したところ、95。
在強制實施對策之前,民間調查公司上個月對國內1500多家企業進行了有關中暑對策情況的調查,結果顯示有95
5%の
企業は「
何らかの対策を
行っている」と
回答しました。
一方で、具体的な対策としては熱中症に関する報告体制の構築をしているのは15。
另一方面,作為具體對策,正在建立有關中暑的報告體制的是15個單位。
2%、
熱中症となった
人の
搬送先など「
緊急連絡先の
周知」をしている
企業は13%にとどまっていることが
分かりました。
有關「緊急聯絡方式的宣導」,例如2% 的企業會告知中暑者的送醫地點等,僅有13% 的企業有落實這項措施。
厚生労働省によりますと、職場で熱中症により死亡した人のほとんどが「初期症状の放置や対応の遅れ」が原因だということで、対応の遅れは命にかかわるおそれがあります。
根據厚生勞動省的資料,大多數因中暑在職場死亡的人,原因在於「忽視初期症狀或應對延遲」,而應對延遲有可能危及生命。
調査した「帝国データバンク」は「クールビズの実践や水分・塩分補給などの対策は行っているところが多いものの今回の義務づけの背景となった連絡体制の構築などの対策はまだまだ十分に取られていない。
調查的「帝國數據銀行」表示:「雖然許多地方已經實施了酷涼商務(Cool Biz)和補充水分、鹽分等對策,但作為此次義務化背景的聯絡體系建構等措施,仍然遠遠不夠完善。」
早急な
熱中症対策の
強化が
求められている」としています。