アメリカの
国際貿易裁判所は28
日、トランプ
政権が
発動した「
相互関税」や10%の
一律関税などについて、
措置の
根拠とした
法律によって
大統領に
与えられた
権限を
越えているなどとして
差し止めを
命じました。
美国国际贸易法院于28日裁定,特朗普政府实施的“互惠关税”以及10%的统一关税等措施,超出了相关法律赋予总统的权限,因此下令予以禁止。
トランプ政権側は
不服として
上訴したということです。
差し止めが命じられたのは、トランプ政権の関税措置のうち、「IEEPA=国際緊急経済権限法」を根拠にした措置です。
被下令禁止的是以“IEEPA=国际紧急经济权力法”为依据的特朗普政府关税措施。
この対象には、アメリカにとって貿易赤字が大きい国や地域への「相互関税」や、すべての国や地域を対象にした10%の一律関税、それにフェンタニルなど薬物の流入を理由とした中国やメキシコ、カナダへの追加関税が含まれます。
该对象包括对美国贸易逆差较大的国家和地区征收“对等关税”,对所有国家和地区统一征收10%的关税,以及以芬太尼等毒品流入为由,对中国、墨西哥和加拿大等国家加征额外关税。
この法律では、国家安全保障や経済の面などで大統領が緊急事態を宣言すれば、輸入や輸出などに規制をかけることができると定められていますが、裁判所は法律によって大統領に与えられた権限を越えているなどと指摘しています。
根据该法律,如果总统因国家安全保障或经济等方面宣布紧急状态,可以对进出口等进行管制,但法院指出,总统超越了法律赋予的权限。
これに対してトランプ政権側は不服として上訴し、ホワイトハウスの報道官は「国家の緊急事態を適切に解決する方法を決めるのは、選挙で選ばれていない裁判官の役割ではない」としています。
对此,特朗普政府方面表示不服并提起上诉,白宫发言人表示:“决定如何妥善解决国家紧急状态,并不是由未经过选举产生的法官来承担的职责。”
トランプ政権の2期目での関税措置をめぐる初めての司法判断とみられ、アメリカのメディア、ブルームバーグは「トランプ大統領の経済政策の柱に大きな打撃を与えた」と報じるなど、今後の政権運営への影響も注目されます。
被认为是对特朗普政府第二任期关税措施的首次司法裁决,美国媒体彭博社报道称,“这对特朗普总统经济政策的支柱造成了重大打击”,今后对政权运作的影响也备受关注。
林官房長官「判決内容や影響を精査し適切に対応する」
林官房長官は午前の記者会見で「日米協議に与える影響について予断を持って答えることは差し控えたい。
林官房长官表示:“我们将仔细审查判决内容及其影响,并妥善应对。”林官房长官在上午的记者会上还表示:“对于判决对日美磋商可能产生的影响,我不便预先做出判断。”
判決の
内容や
その影響を
十分に
精査しつつ
適切に
対応して
いく」と
述べました。
他表示:“我们将在充分审查判决内容及其影响的基础上,采取适当的应对措施。”
また次回の閣僚交渉について「これまでの日米協議の結果も踏まえつつ、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組む」と述べました。
他还表示,关于下次的部长级谈判,“将在充分考虑迄今为止日美磋商结果的基础上,政府将继续齐心协力,把这项工作作为最优先事项,全力以赴推进。”