防災体制を
強化するため、
自治体に
災害用物資の
備蓄状況の
公表を
義務づけることや、ボランティア
団体の
登録制度の
創設を
盛り込んだ
改正災害対策基本法などが
参議院本会議で
賛成多数で
可決・
成立しました。
為了加強防災體制,參議院本會議以多數贊成通過並成立了包括義務地方自治體公開災害物資儲備狀況、創設志工團體登錄制度等內容的修正災害對策基本法等法案。
改正災害対策基本法や改正災害救助法など6つの改正法は、能登半島地震の教訓なども踏まえ防災体制を強化するもので、自治体に対し、保存食や簡易トイレといった災害用物資の備蓄状況を年1回、公表することを義務づけています。
修訂的《災害對策基本法》和《災害救助法》等六項修法,是基於能登半島地震的教訓等,加強防災體制,並規定地方自治體每年需公佈一次儲備糧食、簡易廁所等災害物資的儲備狀況。
また、ボランティア団体を事前に登録する制度の創設や、自治体との連携を促進し、活動に必要な実費を支給することも盛り込んでいます。
此外,文件還包括創設事前登記志工團體的制度,並促進與地方自治體的合作,給予活動所需的實際費用補助。
さらに、避難所だけでなく自宅や車で避難生活を送る高齢者などへの福祉支援を充実させるほか、能登半島地震で水道管の破損などによって復旧が遅れたことも踏まえ、災害時に水道復旧のため事業者が私有地に立ち入れるようにするとしています。
此外,除了加強對在避難所之外,如在家中或車內避難生活的高齡者等的福祉支援外,鑑於能登半島地震時因水管損壞等原因導致復原延遲,災害發生時也將允許業者為了修復自來水而進入私人土地。
改正災害対策基本法などは、28日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。
修訂後的災害對策基本法等法案,於28日在參議院本會議進行表決,並以多數贊成通過並成立。
政府は改正法の施行に向けて、自治体やボランティア団体に対し、制度の周知を図るなど準備を進めることにしています。
政府正著手準備,針對自治體與志工團體推廣制度,以因應修正法的施行。