日本製鉄によるUSスチールの
買収計画について
アメリカの
トランプ大統領は23
日、
自身のSNSに「USスチールと
日本製鉄の
間で
計画された
提携であり、
少なくとも7
万人の
雇用を
創出しアメリカ
経済に140
億ドルの
経済効果をもたらす」と
投稿し、
両社のパートナーシップを
承認する
意向を
明らかにしました。
關於日本製鐵收購美國鋼鐵公司的計劃,美國總統川普於23日在自己的社群媒體上發文表示:「這是美國鋼鐵與日本製鐵之間計劃中的合作,至少將創造7萬個就業機會,並為美國經濟帶來140億美元的經濟效益。」他表明支持兩家公司之間的夥伴關係。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、バイデン前大統領がことし1月、国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出しました。
拜登前總統因國家安全保障上的疑慮,於今年一月對日本製鐵收購美國鋼鐵公司的計畫下達了禁止命令。
しかし、トランプ大統領は先月、政府のCFIUS=対米外国投資委員会に再び審査するよう指示し、CFIUSは今月21日までに大統領に審査結果を報告していました。
然而,川普總統上個月指示政府的CFIUS(美國外國投資委員會)再次進行審查,CFIUS已於本月21日前向總統報告了審查結果。
これについてアメリカのトランプ大統領は23日、自身のSNSに「多くの検討と交渉の結果、USスチールがアメリカにとどまり、本社も偉大な都市ピッツバーグに維持し続けると発表できることを誇りに思う。
對此,美國總統川普於23日在自己的社群媒體上表示:「經過多方考慮與協商後,我很自豪地宣布,美國鋼鐵公司將繼續留在美國,總部也將維持在偉大的城市匹茲堡。」
これはUSスチールと
日本製鉄の
間で
計画された
提携であり、
少なくとも7
万人の
雇用を
創出し
アメリカ経済に140
億ドルの
経済効果をもたらす。
這是美國鋼鐵公司與日本製鐵計劃中的合作,預計至少創造七萬個就業機會,並為美國經濟帶來一百四十億美元的經濟效益。
これはペンシルベニア
州の
歴史上、
最大の
投資に
なる。
わたしの
関税政策は
鉄鋼製品が
再びそして永遠に“メイド・イン・
アメリカ”で
あることを
保証する」と
投稿し
両社のパートナーシップを
承認する
意向を
明らかにしました。
我的關稅政策將保證鋼鐵產品再次並且永遠是「美國製造」,並發表貼文表明批准兩家公司合作夥伴關係的意向。
この投稿のあと、アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」はトランプ大統領が買収を承認したと報じたほか、有力紙「ワシントン・ポスト」はトランプ大統領が両社の統合に賛成していると伝えています。
在這篇貼文之後,美國的政治專門網站「Politico」報導稱川普總統已經批准了這項收購案,此外,權威報紙「華盛頓郵報」則表示川普總統支持兩家公司合併。
トランプ大統領はこれまで、投資の拡大は歓迎する姿勢を見せながらも子会社化については否定的な考えを示してきましたが、買収を承認することになるのか正式な発表が注目されます。
川普總統至今雖然表現出歡迎擴大投資的態度,但對於子公司化則持否定看法,因此是否會正式發表批准收購,備受關注。
日鉄コメント「パートナーシップ承認の英断に敬意」
USスチールの買収計画に関するトランプ大統領のSNSについて、日本製鉄は両社のパートナーシップを承認したトランプ大統領の英断に敬意を表するというコメントを発表しました。
日鐵評論:「對於批准夥伴關係的英明決斷致以敬意」——針對有關收購美國鋼鐵公司的計劃,日本製鐵發表評論,表示對特朗普總統批准兩家公司夥伴關係的英明決斷致以敬意。
日本製鉄側も一定の前進があったと受け止めた形です。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画についてアメリカのトランプ大統領は23日、自身のSNSに「USスチールと日本製鉄の間で計画されたパートナーシップであり、少なくとも7万人の雇用を創出しアメリカ経済に140億ドルの経済効果をもたらす」などと投稿しました。
美國前總統川普於23日在自己的社交媒體上發文,針對日本製鐵收購美國鋼鐵公司的計畫表示:「這是美國鋼鐵與日本製鐵之間規劃的夥伴關係,至少將創造七萬個就業機會,並為美國經濟帶來140億美元的經濟效益。」
これについて日本製鉄は、「日本製鉄とUSスチールのパートナーシップを承認されたトランプ大統領のご英断に心より敬意を表します」というコメントを発表しました。
日本製鐵就此發表評論:「對於川普總統批准日本製鐵與美國鋼鐵的夥伴關係,我們由衷表示敬意。」
そのうえで、「私たちの提案は、アメリカの労働者、鉄鋼業、そして国家安全保障を守るというトランプ政権のコミットメントと合致しています。
在此基礎上,「我們的提案與川普政府承諾保護美國勞工、鋼鐵產業以及國家安全的立場一致。」
USスチールと
日本製鉄のパートナーシップは、USスチールとすべてのステークホルダー、
アメリカ鉄鋼業、さらには
製造業全体にとって、
画期的な
転機と
なるものです」としています。
美國鋼鐵公司與日本製鐵的夥伴關係,對於美國鋼鐵公司、所有利害關係人、美國鋼鐵產業,甚至整個製造業而言,都是一個劃時代的轉捩點。
日本製鉄側も両社のパートナーシップをトランプ大統領が承認したことが製造業全体にとっての大きな転機だとして一定の前進があったと受け止めた形です。
日本製鐵方面也認為,兩家公司夥伴關係獲得川普總統批准,對整個製造業來說是一個重大轉捩點,因此將此視為取得了一定的進展。
USスチールコメント「トランプ大統領に深く感謝」
USスチールは、トランプ大統領のリーダーシップと題したコメントを発表しました。
美國鋼鐵公司發表評論:「對川普總統深表感謝」,美國鋼鐵公司發表了題為「川普總統的領導力」的評論。
この中では、「トランプ大統領は大胆な指導者で、アメリカや国内の労働者、それに製造業にとって最良の取り引きを実現する方法を知っている実業家だ」としています。
在這裡提到,「川普總統是一位大膽的領導者,是知道如何為美國、國內勞工以及製造業實現最佳交易的實業家。」
そのうえで、「USスチールはアメリカ企業であり続け、日本製鉄との提携を通じて今後4年間で巨額の投資、新たな技術、何千人もの雇用をもたらす。
在此基礎上,「US鋼鐵將繼續作為美國企業,並通過與日本製鐵的合作,在未來四年內帶來巨額投資、新技術以及數千個就業機會。」
トランプ大統領のリーダーシップと
アメリカの
象徴的な
企業や
多くの
鉄鋼労働者の
将来への
配慮に
深く
感謝する」としています。
「深深感謝川普總統的領導力,以及對美國具象徵性的企業和眾多鋼鐵工人未來的關懷。」
【記者解説】トランプ大統領の真意は?
アメリカメディアの間では、買収計画が承認された模様だと伝えているところもあります。
【記者解說】川普總統的真正意圖是什麼?有美國媒體報導稱,收購計畫似乎已經獲得批准。
ただ、現時点ではトランプ大統領が買収計画を認めたのか、あるいは、あくまで提携や投資だけを認めたのか、はっきりとはわかっていません。
不過,目前尚不清楚川普總統是否已經承認了收購計劃,還是僅僅承認了合作或投資。
計画の再審査を行ってきたアメリカ政府のCFIUS=対米外国投資委員会では、多くのメンバーが買収による安全保障上のリスクへの対処が可能だという見解を示したと報じられていました。
美國政府負責審查計劃的CFIUS(對美國外國投資委員會)中,據報導,多數成員表示可以應對因收購帶來的安全保障風險。
バイデン前政権のもとでの審査の時よりも買収計画への理解が広がったという見方もあり、こうした報告がトランプ大統領の判断に影響を及ぼした可能性もあります。
也有人認為,與拜登前政府審查時相比,對於收購計畫的理解已變得更加廣泛,這樣的報告也有可能影響了川普總統的判斷。
トランプ大統領はこれまで、アメリカへの投資の拡大については歓迎する姿勢をみせる一方、USスチールがアメリカにとって歴史的にも特別な会社だと強調し、買収という形態については繰り返し否定的な考えを示してきました。
川普總統至今對於擴大對美國的投資表現出歡迎的態度,另一方面則強調US Steel對美國而言在歷史上也是特別的公司,並且對於收購這種形式一再表達否定的看法。
それだけに、最終的にどのような判断を下したのかが注目されます。
買収計画 これまでの経緯 政治的論争の的に
この買収計画はおととし12月の発表以降、政治的な論争の的となってきました。
收購計畫 至今的經過 成為政治爭議焦點 這項收購計畫自前年12月公布以來,一直成為政治爭議的焦點。
トランプ氏は去年1月末「ひどい話だ。
私なら
即座に
阻止する。
絶対にだ」と
述べ、
大統領に
再び就任した
場合には、
買収を
認めない
考えを
明らかにしました。
他明確表示「絕對不會」,並表示如果再次就任總統,將不會允許收購。
このおよそ1か月半後、去年3月中旬に今度は、バイデン前大統領が買収に否定的な考えを示します。
大約一個半月後,也就是去年三月中旬,拜登前總統這次對於收購表達了否定的看法。
去年4月中旬に東部ペンシルベニア州ピッツバーグにあるUSW=全米鉄鋼労働組合の本部を訪れて演説。
去年四月中旬,我前往位於賓夕法尼亞州東部匹茲堡的USW(美國鋼鐵工人聯盟)總部發表了演說。
この中でバイデン前大統領はUSスチールは1世紀以上、アメリカの象徴的な企業だとした上で「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ。
在這之中,拜登前總統表示美國鋼鐵公司是超過一個世紀以來美國的象徵性企業,並強調「應當完全保持為美國企業」。
アメリカ人によって
所有され、
世界で
最も優秀な
鉄鋼労働組合の
組合員によって
操業される
企業であり
続けることを
約束する」と
述べました。
他表示:「我們承諾將繼續成為一家由美國人擁有,並由世界上最優秀的鋼鐵勞工工會成員經營的企業。」
民主党の大統領候補となったハリス前副大統領もUSスチールはアメリカ国内で所有されるべきだとの考えを表明しました。
哈里斯前副總統成為民主黨總統候選人後也表明,美國鋼鐵應該由美國國內持有。
鉄鋼業界の労働組合の幹部から買収計画に反対の声が上がるなか、この案件について安全保障上のリスクに関する審査を行ったのがアメリカ政府のCFIUS=対米外国投資委員会です。
在鋼鐵業界的工會幹部對收購計畫表示反對的情況下,負責就此案件進行國安風險審查的是美國政府的CFIUS(對美國外國投資委員會)。
委員会は去年12月、全会一致に至らず、バイデン前大統領に判断が委ねられることになりました。
委員會在去年12月未能達成全體一致,因此決定將判斷權交由前總統拜登。
そして、バイデン氏はことし1月、国家安全保障上の懸念を理由に計画に対する禁止命令を出しました。
然後,拜登先生於今年一月以國家安全保障上的疑慮為由,對該計畫發布了禁止命令。
その後、就任したトランプ大統領は、2月7日には石破総理大臣との首脳会談を行いました。
之後,上任的川普總統於2月7日與石破首相舉行了首腦會談。
会談のあとの記者会見でトランプ大統領はUSスチールについて、「われわれにとってとても重要な会社だ。
在會談後的記者會上,川普總統談到美國鋼鐵公司時表示:「對我們來說是非常重要的公司。」
私たちは
会社がなくなって
しまうのを
見たくなかったし、
実際に
そうなることはないだろう。
我們並不想看到公司消失,而且實際上也不會發生那種事。
買収は
印象としてよくない」と
述べました。
その上で、「彼らはUSスチールを所有するのではなく、多額の投資をすることで合意した」と述べました。
在此基礎上,他表示:「他們並不是擁有美國鋼鐵,而是同意進行大規模投資。」
一方、2月9日、記者団に対し日本製鉄によるUSスチールの株式の保有について問われ、「誰もUSスチールの株式の過半数を持つことはできない」と述べて株式の過半数を保有する形での買収は認めない姿勢を示しました。
另一方面,2月9日,當被記者團詢問關於日本製鐵持有美國鋼鐵(USスチール)股份一事時,他表示:「沒有人可以持有美國鋼鐵過半數的股份」,表明不允許以持有過半數股份的方式進行收購的立場。
そして、トランプ大統領は先月7日、CFIUSに対し、再び審査を実施するよう指示する文書に署名。
然後,川普總統於上個月7日簽署了一份文件,指示CFIUS再次進行審查。
異例の再審査の実施によって買収が認められる可能性が高まったという見方も出ましたが、先月10日、記者団に対し、「日本のことは好きだが、愛されてきたUSスチールの外国企業による買収となると、私にとって認めることは難しい」と述べるなど、日本製鉄が子会社化する形での買収の承認には否定的な考えを改めて示していました。
也有人認為,由於實施了異例的再審查,收購被批准的可能性提高了,但上個月10日,他對記者團表示:「我雖然喜歡日本,但如果是長久以來受到美國人喜愛的美國鋼鐵公司被外國企業收購,對我來說很難接受。」他再次表明對於日本製鐵以子公司化的方式收購美國鋼鐵公司持否定態度。