日本にっぽん製鉄せいてつのUSスチール買収ばいしゅう計画けいかく 再さい審査しんさ期限きげん 判断はんだんに注目ちゅうもく

日本にっぽん製鉄せいてつによるUSスチールの買収ばいしゅう計画けいかくをめぐっては、バイデン前ぜん大統領だいとうりょうがことし1月つきに国家こっか安全あんぜん保障ほしょう上じょうの懸念けねんを理由りゆうに禁止きんし命令めいれいを出だしました。

しかし、トランプ大統領だいとうりょうは先月せんげつ、政府せいふのCFIUS＝対たい米べい外国がいこく投資とうし委員いいん会かいに再ふたたび審査しんさするよう指示しじしました。

審査しんさの期限きげんは21日にちとなっていて、内容ないようを大統領だいとうりょうに報告ほうこくすることになっています。

CFIUSとしてはこの買収ばいしゅう計画けいかくがアメリカにとって安全あんぜん保障ほしょう上じょうのリスクがないかどうかを審査しんさしてきたものとみられます。

アメリカ国内こくないで製造せいぞう業ぎょうの復活ふっかつを目指めざすトランプ大統領だいとうりょうは投資とうしの拡大かくだいは歓迎かんげいする姿勢しせいをみせつつ、「外国がいこく企業きぎょうによる買収ばいしゅうとなると、私わたしにとって認みとめることは難むずかしい」とも発言はつげんし、日本にっぽん製鉄せいてつがUSスチールを子会社こがいしゃ化かする形かたちでの買収ばいしゅうには否定ひてい的てきな考かんがえを示しめしていました。

これに対にたいし、日本にっぽん製鉄せいてつの今井いまい正ただし社長しゃちょうは今月こんげつ9日にち、記者きしゃ会見かいけんで「完全かんぜん子会社こがいしゃ化かが交渉こうしょうの出発しゅっぱつ点てんというのは変かわっていない」と述のべ、完全かんぜん子会社こがいしゃ化かを目指めざす姿勢しせいを強調きょうちょうしました。

CFIUSからの報告ほうこくを受うけたトランプ大統領だいとうりょうが来月らいげつ5日にちまでに買収ばいしゅう計画けいかくについてどのような判断はんだんを下くだすかが注目ちゅうもくされます。

「CFIUS」とは

今回こんかいの買収ばいしゅう計画けいかくを再ふたたび審査しんさしたのは、「CFIUS」と呼よばれるアメリカ政府せいふの対たい米べい外国がいこく投資とうし委員いいん会かいです。

現在げんざいは、財務省ざいむしょうのベッセント長官ちょうかんが議長ぎちょうを務つとめ、司法省しほうしょう、商務省しょうむしょう、国防こくぼう総省そうしょう、国務省こくむしょうなど各かく省庁しょうちょうのトップがメンバーとなっています。

この組織そしきは1975年ねんに当時とうじのフォード大統領だいとうりょうが大統領だいとうりょう令れいを出だして設立せつりつしました。

JETRO＝日本にっぽん貿易ぼうえき振興しんこう機構きこうによりますと、当時とうじ、アメリカではOPEC＝石油せきゆ輸出ゆしゅつ国こく機構きこうの加盟かめい国こくが対たい米べい投資とうしを急増きゅうぞうさせることへの懸念けねんがあるなか、連邦れんぽう議会ぎかいが外国がいこくからの投資とうしを制限せいげんしないようにするために大統領だいとうりょうの諮問しもん機関きかんとして設立せつりつしたということです。

CFIUSは外国がいこく企業きぎょうによるアメリカ企業きぎょうへの投資とうしや不動産ふどうさんの取り引とりひきなどにアメリカの国家こっか安全あんぜん保障ほしょう上じょうのリスクがないかを審査しんさします。

通常つうじょうは企業きぎょうからの届け出とどけでを受うけて45日間にちかんにわたって審査しんさし必要ひつように応おうじて45日間にちかん、追加ついかの調査ちょうさを行おこないます。

特別とくべつなケースではさらに15日間にちかん、調査ちょうさ期間きかんの延長えんちょうが認みとめられています。

CFIUSは全会ぜんかい一致いっちが原則げんそくで安全あんぜん保障ほしょう上じょうのリスクがあると判断はんだんした場合ばあいには取り引とりひきの禁止きんしなどを大統領だいとうりょうに勧告かんこくします。

日本にっぽん製鉄せいてつによるUSスチールの買収ばいしゅう計画けいかくをめぐっては安全あんぜん保障ほしょう上じょうのリスクに関にかんする審査しんさを進すすめてきましたが、審査しんさの期限きげんの去年きょねん12月つきまでに全会ぜんかい一致いっちに至いたらず、買収ばいしゅうを認みとめるかどうかの判断はんだんがバイデン前ぜん大統領だいとうりょうに委ゆだねられました。

バイデン前ぜん大統領だいとうりょうはことし1月つき、国家こっか安全あんぜん保障ほしょう上じょうの懸念けねんを理由りゆうに買収ばいしゅう計画けいかくに対にたいする禁止きんし命令めいれいを出だしましたが、トランプ大統領だいとうりょうは先月せんげつ7日にち、CFIUSに対にたいし、この買収ばいしゅう計画けいかくに関にかんして、日本にっぽん製鉄せいてつによる措置そちが適切てきせつかどうかを判断はんだんするため買収ばいしゅう計画けいかくを再さい審査しんさするよう指示しじする文書ぶんしょに署名しょめいしました。

この文書ぶんしょではCFIUSに対にたいし、日本にっぽん製鉄せいてつなどの当事者とうじしゃが国家こっか安全あんぜん保障ほしょう上じょうのリスクを緩和かんわするために提案ていあんした措置そちが十分じゅうぶんなものかどうかを45日にち以内いないに報告ほうこくするよう求もとめていてその期限きげんが今月こんげつ21日にちとなっていました。

買収ばいしゅう計画けいかく これまでの経緯けいいは

この買収ばいしゅう計画けいかくはおととし2023年ねん12月つきの発表はっぴょう以降いこう、政治せいじ的てきな論争ろんそうの的まととなってきました。

トランプ氏しは去年きょねん1月末げつまつ「ひどい話はなしだ。

このおよそ1か月かげつ半はん後ご、去年きょねん3月つき中旬ちゅうじゅんに今度こんどは、バイデン前ぜん大統領だいとうりょうが買収ばいしゅうに否定ひてい的てきな考かんがえを示しめします。

去年きょねん4月つき中旬ちゅうじゅんに東部とうぶペンシルベニア州しゅうピッツバーグにあるUSW＝全米ぜんべい鉄鋼てっこう労働ろうどう組合くみあいの本部ほんぶを訪おとずれて演説えんぜつ。

この中なかでバイデン前ぜん大統領だいとうりょうはUSスチールは1世紀せいき以上いじょう、アメリカの象徴しょうちょう的てきな企業きぎょうだとした上うえで「完全かんぜんにアメリカ企業きぎょうであり続つづけるべきだ。

民主党みんしゅとうの大統領だいとうりょう候補こうほとなったハリス前ぜん副ふく大統領だいとうりょうもUSスチールはアメリカ国内こくないで所有しょゆうされるべきだとの考かんがえを表明ひょうめいしました。

鉄鋼てっこう業界ぎょうかいの労働ろうどう組合くみあいの幹部かんぶから買収ばいしゅう計画けいかくに反対はんたいの声こえが上あがるなか、この案件あんけんについて安全あんぜん保障ほしょう上じょうのリスクに関にかんする審査しんさを行おこなったのがアメリカ政府せいふのCFIUS＝対たい米べい外国がいこく投資とうし委員いいん会かいです。

委員いいん会かいは去年きょねん12月つき、全会ぜんかい一致いっちに至いたらず、バイデン前ぜん大統領だいとうりょうに判断はんだんが委ゆだねられることになりました。

そして、バイデン氏しはことし1月つき、国家こっか安全あんぜん保障ほしょう上じょうの懸念けねんを理由りゆうに計画けいかくに対にたいする禁止きんし命令めいれいを出だしました。

その後そのご、就任しゅうにんしたトランプ大統領だいとうりょう。

2月つき7日にちには石破いしば総理そうり大臣だいじんとの首脳しゅのう会談かいだんを行おこないました。

会談かいだんのあとの記者きしゃ会見かいけんでトランプ大統領だいとうりょうはUSスチールについて、「われわれにとってとても重要じゅうような会社かいしゃだ。

その上うえで、「彼かれらはUSスチールを所有しょゆうするのではなく、多額たがくの投資とうしをすることで合意ごういした」と述のべました。

一方いっぽう、2月つき9日にち、記者きしゃ団だんに対にたいし日本にっぽん製鉄せいてつによるUSスチールの株式かぶしきの保有ほゆうについて問とわれ、「誰だれもUSスチールの株式かぶしきの過か半数はんすうを持もつことはできない」と述のべて株式かぶしきの過か半数はんすうを保有ほゆうする形かたちでの買収ばいしゅうは認みとめない姿勢しせいを示しめしました。

そして、トランプ大統領だいとうりょうは先月せんげつ7日にち、CFIUSに対にたいし、再ふたたび審査しんさを実施じっしするよう指示しじする文書ぶんしょに署名しょめい。

異例いれいの再さい審査しんさの実施じっしによって買収ばいしゅうが認みとめられる可能かのう性せいが高たかまったという見方みかたも出でましたが、先月せんげつ10日にち、記者きしゃ団だんに対にたいし、「日本にっぽんのことは好すきだが、愛あいされてきたUSスチールの外国がいこく企業きぎょうによる買収ばいしゅうとなると、私わたしにとって認みとめることは難むずかしい」と述のべるなど、日本にっぽん製鉄せいてつが子会社こがいしゃ化かする形かたちでの買収ばいしゅうの承認しょうにんには否定ひてい的てきな考かんがえを改あらためて示しめしていました。